岡本達彦（おかもと・たつひこ） 株式会社アカウント・プラニング代表取締役　販促コンサルタント 広告制作会社時代に100億円を超える販促展開を見て培った成功体験をベースに、難しいマーケティングや心理学を勉強しなくてもアンケートから売れる広告を作る広告作成手法を日本で初めて体系化する。業界を問わず、お金をかけないで簡単にでき、即効性もあることから、全国の公的機関、経済団体、フランチャイズ本部からセミナー依頼が急増し、社内に仕組みとして取り入れたいという会社からのコンサルティング依頼は後を絶たない。著書にアマゾン上陸15年「売れたビジネス書50冊」にランクインし、販促書籍のベストセラーとなった『「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法 チラシ・DM・ホームページがスゴ腕営業マンに変わる! 』（ダイヤモンド社）などがある。 売れるキャッチコピーの秘密 「広告をつくってはみたものの、まったく反応

先週（4月5日～9日）の日経平均の終値は11204.34円でした。先々週の終値（4月2日）が11286.09円でしたから、81.75円の下落です。この結果、2月8日～12日の週以来8週続いてきた上昇は、先週9週ぶりに途切れました。これは2月9日の9867.39円を起点とした上昇が4月5日の11408.17円でいったん天井を付けたサインとみています。 2月9日の安値9867.39円から4月5日の高値11408.17円までの上昇幅は1540.78円です。この3分の1押しが10894.58円、38.2％押しが10819.59円、半値押しが10637.78円、61.8％押しが10455.97円です。よって、今後、最大で61.8％押しもあり得るとみて、相場に臨むべきと考えています。 4月5日でいったん天井をつけたか（日経平均・日足6ヵ月） 調整は連休前まで、その後の上昇も 09年から10年の日経平均

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

マジック・フレーズとは 相手にしてほしいこと――してほしくないこと――を伝えて、そのとおりにしてもらううまい方法はないものか。 例えば、図書館で騒いでいる中学生、高校生に注意を与えて、静かにさせるにはどうしたらよいか。 ここで登場するのが、「マジック・フレーズ」である。 「マジック・フレーズ」とは、それを使うことで、以後の発言がスムーズに受け入れられる働きをする言葉をいう。 抵抗を和らげる一言の使い方 禁煙車と気付かないで、中年の男性がタバコをふかしていた。そこへ、もう1人の男が近づいてきて言った。 「まことに恐れ入りますが」 穏やかな口調でこう切り出し、 「この列車、禁煙車なんです。タバコをやめていただけると、助かるんですが……」 言われた男性は、 　「これは失礼しました」 と、すぐタバコを灰皿の上でもみ消した。 マジック・フレーズ使用例である。 　 　もう一例。 最近は、図書館・公民館

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな

日本郵政の新社長に、元大蔵事務次官・斎藤次郎氏を起用したことに、さまざまな批判が噴出した。 元官僚の登用が、「脱官僚依存」「天下り全廃」という鳩山由紀夫政権の基本方針と一貫性を欠いているという、「官僚支配」の観点からの批判。郵貯の莫大な資金が国債発行の受け皿になり、更なる財政赤字の悪化につながることや、亀井静香郵政・金融担当相が推進する中小企業への貸し出しに振り向けられるなど財政金融政策への悪影響の懸念。そして、鳩山政権が「郵政の国有化」を目指すのではという疑念などだ。 元官僚であるだけでなく、かつて細川政権時に「国民福祉税構想」を強行しようとして汚名を受けた斎藤氏を日本郵政社長に起用がすることが政治的に批判されるのは、ある意味当然と言えよう。但し、これらの批判は重要な観点を欠いていると私は考える。 「財務省支配」なら、 健全財政を前提とする 斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、斎藤社長の

スティグリッツ教授（写真中央）は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。写真は、10月9日～11日にデンマークのコペンハーゲンで開催されたプロジェクトシンジケート主催の世界エディターズフォーラムでパネルディスカッションに臨むスティグリッツ教授。 （ｃ）Wiktor Dabkowski 「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。 ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる

1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、

高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第18回】 2009年10月16日 1 2 3 4 5 6 7 8 景気は本当に回復したのか？ コマツとクボタの分析でわかる在庫調整に潜む罠 タイトルに「大不況に克つ～」と銘打っている本コラム。09年2月に連載を開始した当初は、各方面で「百年に一度の」や「未曾有の」という形容までついて、世界経済や日本経済は崩壊してしまうのではないか、と危惧するほどの騒ぎであった。 いまはかなり回復したようで「よかった、よかった」──と、筆者の顧問先企業の経営者や従業員相手に語っていたら、彼らから袋叩きにあってしまった。 鳩山政権の登場で、製造業派遣禁止や最低賃金引き上げなどの政策が導入されようとしている。大企業であれば、子会社や下請け企業という「受け皿」へ余剰人員を押しつけることもできるが、自身に受け皿を持たない中小企業は

上杉隆（ジャーナリスト） 【第48回】 2008年10月09日 日米同盟か国連主義か、 麻生vs小沢の激しい駆け引きが始まった 予算委員会が始まった。国会はいよいよ本格的な論戦に入る。本臨時国会の会期は68日間。審議中の補正予算案のほかに、すでに給油継続法案、消費者庁設置法案などが提出されている。 昨日（10月7日）、その予算委員会の席上で、菅直人民主党代表代行の質問に答える形で、麻生首相の注目すべき発言があった。 「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献への考え方など、きちんと正確にした上で、どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」 結論から言おう。麻生首相が念頭におく国際貢献とは、給油継続法案である。本コラムでも再三指摘したとおり、麻生首相はこの法案の継続に政治家としての信念を賭けている。 北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、中・東欧、バ

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

【今回のまとめ】 1.ＮＹ市場急騰の原因は、取引ならびに会計ルールの変更が議論されたからだ 2.アップティック・ルールはよい法律なので、すぐ効果を発揮するだろう 3.マーク・トゥ・マーケット会計は現状にそぐわない会計基準なので緩和されるべき 先週のニューヨーク市場は火曜日から急角度のリバウンドを演じました。4連騰で、合計10％近い戻しになっています。 この反発の直接の原因は： 1.アップティック・ルール復活が議論されたこと 2.マーク・トゥ・マーケット会計（時価会計）の緩和が議論されたこと の2つに求めることができます。これらはいずれも、あまり聞き慣れない言葉だと思いますので解説したいと思います。 アップティック・ルールとは「空売りをする場合は必ずアップティックで実行すること」を定めた規則です。 そうすると「アップティック」について知る必要があります。 「アップティック」とは

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

10月24日から28日にかけて株価は26年ぶりの安値に沈み、為替は13年ぶりの円高ドル安をつけ、日本のマーケットは騒然とした。その後は値を戻しているものの、日本経済を蝕む「株暴落・円急騰危機」再来の恐怖はくすぶり続けている。 日経平均株価は10月28日の場中に1982年以来の安値6994円90銭を付けた後、盛り返している。円相場もまた24日に95年以来の1ドル90円82銭まで急騰した後、29日には100円近くまで切り返した。 「米欧金融危機に改善の兆しが見え始めたかなと思ったところに、通貨危機と実態経済悪化が束になって襲いかかってきた」（投資信託会社幹部）ことで、パニックに見舞われた市場はここにきて一見、平静さを取り戻したかに見える。 だが、安堵している市場関係者は見当たらない。「今も耳元で『明日また何が起こるかわからない』と警報が鳴り続けている状態」（国内投資信託運用担当）、「株式