自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。　政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。　大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。　厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。　アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。　その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。　報告会に

訪米した岡田外相が普天間移設問題で改めて「５月決着」堅持の方針を表明した。アメリカに大見得を切るのは、政府案をまとめてからにしてほしい。　先月２４日、鳩山首相は移設先について「今月いっぱいには政府案をまとめることを約束する」と明言した。２６日にも「政府案を一つにまとめなくては交渉はうまくいかない。３月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている」と会見した。　今週月曜、記者から「３月中という考えに変わりはないか」と問われ、「もうそろそろ、しっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたい」と。再度「一つの政府案を今月中にまとめるという考えか」と質（ただ）され、こう答えた。　「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういうことは別に法的に決まっているわけじゃありません」　翌朝の産経が１面で「首相が発言後退」と報道するなどマスコミの批判を受け、首相は火曜日に言い訳した。　「数日ずれると

政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」　「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」　亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。　１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信

中井洽国家公安委員長（拉致問題担当相）は１３日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。　津市で開かれた民主党支部大会で話した。　中井氏は大会後、記者団に「首相は友愛の精神と言うが、先に拉致した人を返してもらわないといけない」と述べ、拉致問題の解決優先を重ねて強調した。

経済産業省は３日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車１５ブランドの車種（４３型式）を発表した。米国ブランドの大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハマー　Ｈ３　Ｖ８」などが対象になった。　燃費が良くないイメージのある大型車も含まれているが、日本の補助金制度は重量が重くなれば燃費基準が緩和される。経産省は「重量区分の中で燃費改善の努力をしてもらう」としている。　他の対象車はＢＭＷのＳＵＶ「Ｘ５　Ｍ」や「Ｘ６　Ｍ」、メルセデス・ベンツの「Ｇ５５０」など。今回の対象車は２００９年に国内で約４３００台販売された。うち欧州車は約３５００台、米国車は８００台。　より多くの輸入車を補助金の対象とするため、政府は先月１９日付で制度を変更し、今回が初めての対象車公表となる。

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。「意外にいいひとだった」　「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」　１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。　さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」　厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を

福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。　鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。　会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。

人民元国際化へ、中国当局がチーム　香港で初の「元建て国債」 (1/2ページ) 2009.9.11 01:16 【上海＝河崎真澄】中国が財政、商務両省など経済省庁や中国人民銀行（中央銀行）にまたがる「人民元国際化指導チーム」を発足させたことが１０日、関係者の話で明らかになった。今月２８日に香港で初の「元建て国債」を発行するのを手始めに、東アジア広域で元の流通拡大をめざし、中国経済の影響力を高める狙いがある。関係者によると同チームは元の為替制度改革も検討するなど、胡錦濤政権で通貨諮問委員会のような役割を果たす見通し。　このチームは米中戦略・経済対話で中国側の議長を務める王岐山副首相の肝いりで発足したという。人民銀の胡暁煉副総裁がトップを務め、財政、商務の両省以外にも、銀行業監督管理委員会や税務総局などの当局者や専門家も加わった。　２８日に香港で、中国政府が本土以外で初めて発行する元建ての国債

小学生の学力低下が問題となるなか、国語辞書がブームになっている。辞書市場は、少子化や電子辞書の普及で縮小傾向にあったが、調べた言葉に付（ふ）箋（せん）をはる「辞書引き学習」というユニークな学習法をきっかけに注目度がアップ。出版各社も、軽量化や耐久性向上など小学生向け辞書のテコ入れを図り、売り上げが倍増する辞書も出ている。　「辞書引き学習」を考案したのは立命館小学校（京都市）の深谷圭助校長（４３）。「この学習法は知的好奇心を身に付けるのに役立つ。遊び感覚でやる気を引き出し、やればやるだけ自信にもつながる」と話す。　学習法は簡単。（１）机の上にカバーを外した状態で辞書を置いておく（国語の勉強時間以外も）（２）引いた言葉を付箋に書いて、そのページにはる。　あとは好きな言葉、気になる言葉を引いていくだけ。「頑張った分だけ付箋が増え辞書はふくらむ。目に見える成果が出ると、子供たちはますます引きたくな

国民新党は１８日、党本部で開いた定例記者会見の際、１３日に発表した同党の緊急経済対策を報じなかったとして、一部報道機関の記者の出席を拒否した。　党職員が会見場の隣室で待機していた各報道機関の記者に「綿貫民輔代表ら三役からの伝言」として、報じなかった報道機関の出席拒否を一方的に通告。記者側は抗議したが、会見場への入室を拒まれた。　亀井静香代表代行は会見で、拒否の理由について「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。野党記者クラブは（１）会見は開かれた環境で行われるべきだ（２）取材、報道の価値判断は報道機関が決める－として、国民新党に抗議することを申し合わせた。

麻生太郎首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、執務終了後に高級ホテルなどで会合を繰り返し、批判が出ていることに関し、「ホテルは安いとこだと思っている。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いところだ」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。【６カ国協議】　－－６ヵ国協議の枠組みの中で北朝鮮への重油支援は、日本は拉致問題が進展しない限りしないということで、米国がオーストラリアに日本分の肩代わりを打診しているという報道がある。その一方で、北朝鮮は日本に６カ国協議から出て行けと主張しているが、日本の６カ国協議内の立場が弱くなっていると見受けられるが、それに対する首相の考えを「それは違うと思いますね。はい、それから」　－－この状況で拉致問題の解決の方針、戦略が変わっていくようなことはあるのか「ちょっと、二者むりやり結びつけてひとつの質問にしようとしているから分けて質問した方がいいよ」

平成１９年６月、度重なる不祥事に頭を下げる当時のコムスン幹部ら。「真心を込めて介護を行います」という「コムスンの誓い」はどこに行ったのだろうか 介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか−。（道丸摩耶）■消える現金　盗んでいたのは…　「どうして渡した生活費までなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」　都内の会社役員の中島彰さん（仮名）が、脳梗塞（こうそく）で倒れ、大手介護業者「コムスン」＝事業譲渡＝の訪問介護を受けていた父親（８６）をそう罵倒（ばとう）

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社