全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)は都市圏でこそ多分に売れているものの、地方ではその地域情報が充実している地方紙の方が、世帯での購読率は高いとの話がある。全国紙は地域ではどこまで売れているのか。読売新聞社の広告ガイドページで半年単位にて更新・公開されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」を基に、その実情を確認していく。 まずは全国紙5紙のいずれかが新聞の世帯普及率で最大値を確保している、つまり一番多く浸透している都道府県。直近値となる2016年下半期(7月から12月)では、読売新聞が茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、大阪府、和歌山県、山口県。そして毎日新聞が奈良県のみとなった。あとはすべて地方紙。例えば宮城県なら河北新報、長野県なら信濃毎日が最上位。なお、地方紙の中には全国紙と関係が深い新聞(例えば福島県の地方紙である福島民友なら読売新聞の子会社による発行
JASRACは今のところ、2018年1月から徴収を始める考えを示しているが、楽器教室側は反発しており、「技術指導や教育目的で行う演奏で、使用料を払う理由はない」と徹底的に争う姿勢を見せている。業界大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などは、2月3日、JASRACの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成し、使用料について「債務不存在」を確認する民事訴訟も辞さないとしている。 「JASRACは訴訟を望んでいない」 ーー「音楽教育を守る会」は、民事訴訟も選択肢としていて、「教育目的の演奏に、使用料は発生しない」ということについて一歩も引かない構えのようです。 ヤマハや河合楽器のような楽器メーカーが、学校教育とは違うレベルで音楽文化の普及に果たしてきた功績は、敬意を表するものです。しかし、「音楽文化が廃れてしまうのではないか」という世論の風潮に乗る形で訴訟という拳を振りかざしているとしたら、そ
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