「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」が「ふつう」になった日本。かつての経済大国「高い日本」がなぜこんな「安い日本」になってしまったのか。 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は著書『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、この「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却するための道筋を考察する。 日本が脱却できない「流動性の罠」とは？元米国財務長官サマーズ氏が日本に出した処方箋とは？​ 永濱氏が『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』でわかりやすく説明する。 不安のあまりお金を貯め込みすぎる日本人 金融政策の基本は、金利をコントロールすることです。そして、金利をコントロールする際に基準になるのが「中立金利」（注：経済に対して引き締めでも緩和でもない中立的な金利水準）です。 では、何が中立金利を決めるかと言えば、お金の需給です。お金を使いたい人が多ければ中立金利は上がるし、貯

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に

「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が残した足跡 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」枠組みを構築するなど、日本の首相としては稀有な「価値観外交」を

【読売新聞】　米調査研究機関「ハドソン研究所」　ケネス・ワインスタイン前所長 　　　　◇ 力強い変革につながる戦略的な構想を持つという意味で、ロナルド・レーガン（米元大統領）に匹敵する私が直接知る人物は安倍晋三氏だけだ。 レーガンは

安倍元首相が暗殺された7月8日、事件は全米主要ネットワークのトップニュースで取り上げられた。バイデン政権の閣僚に加え、連邦議会議員をはじめ多数の政治家が安倍氏のリーダーシップそして日米関係強化の功績を称え、死を追悼した。特に安倍氏の長期政権に基づく安定感、そして早期から対中政策を念頭に置いて展開した経済外交については、首都ワシントンで高く評価されている。 ■「回転ドア内閣」終焉で信頼回復 小泉政権の後、日本の首相が1年前後で激しく入れ替わったことから、10年前まで、ワシントンの有識者の間で日本は「回転ドア内閣」とのイメージが固まっていた。 第2次安倍内閣発足から間もない2013年2月、ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で、安倍氏は「日本は戻ってきました(Japan is Back)」と題する演説を行った。同シンクタンクの報告書「日米同盟」(2012年発行)は日本が

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赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 【お知らせ】 本日19:45より、赤松健ちゃんねるにて「参議院議員選挙2022 開票特集」を生配信します。 ぜひご覧ください。 youtu.be/IkYaqt3BiUM 2022-07-10 19:30:59

まとめ 投票所の朝は早い 2022/07/10 参議院選挙編 直前に痛ましい事件が起きてしまい、一部では弔い合戦だなんだと騒いでおりますが、それでもいつも通り「一番乗りを目指す」男二人の投票前のつぶやきを集めました。 5838 pv 14 2

古代ギリシアの戦争史の研究で知られる歴史学者ドナルド・ケイガン（Donald Kagan）の『戦争の起源と平和の維持（On the Origins of War and the Preservation of Peace）』（1995）は、歴史的アプローチを駆使して戦争の原因を探求した研究です。 ケイガンはこの著作でペロポネソス戦争、ポエニ戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、キューバ危機といった事例を定性的に研究し、いずれの場合でも当事国の指導者が場当たり的な対応に終始することが戦争の発端となるのではないかと論じています。 Kagan, Donald. (1995). On the Origins of War and the Preservation of Peace. New York: Doubleday. ケイガンの研究の特徴は、戦争が発生する経緯を各国の当事者の視点から記述し、

TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ

ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日）  （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我

にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP オープンデータを使って都市の姿を可視化したり、防災/天気/住まいなどの関心分野を呟いています。 💻QGIS/Mapbox/Vis.gl/Tableau/Python/R にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 鉄道と航空、どちらの交通手段が早いのか比べてみた。まずは東京（千代田区）から。 こうして見ると「4時間の壁」がよく分かる。北陸新幹線が延びた世界、四国新幹線が実現した世界を想像すると楽しくなってくる･･･ (･ㅅ･)。 【出典】RESAS「国内移動時間分析」市区町村役場間の平均所要時間 pic.twitter.com/ntckJOG1m5 2022-01-31 21:07:11

1月9日に91歳で亡くなった海部俊樹元首相の訃報のニュースを見ていて、「やはりどこも報じないのだな」と思ったことがある。「政治改革」「水玉模様のネクタイ」「湾岸戦争」といった当時のことを振り返るニュースが多かったが、1989年の首相就任時の「戦後初」についてここで触れておきたい。 89年10月の衆議院での所信表明を前に、首相官邸の参事官室に出向いて、「一行でもいいから首相の所信表明演説で触れてください」と頼み込む官僚がいた。当時、厚生省児童家庭局長だった古川貞二郎氏（のちの官房副長官）だ。東京大学出身の官僚が多いなかで、古川氏は九州大学出身で長崎県庁に勤務した後、厚生省に入った変わり種だ。彼が「一行でもいいから」と懇願したのは「子供を産みたい環境づくりや子育て支援をする」というもの。いま聞くと、「は？」と思えてしまう当たり前の子育て支援策だが、戦後の首相で子供の出生に触れた演説をした人は誰

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶