ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍
特殊改造した「完全自律型F-16戦闘機」人間の介入なしに離着陸を含めた17時間のフライトに成功！ - ナゾロジー
自律型戦闘機は、パイロットの命を危険にさらすことなく、様々な状況に対応できます。 そのため、世界中の防衛機関で開発が進められてきました。 そして最近、F-16を特殊改造した完全自律型戦闘機「VISTA X-62A」が、合計17時間以上にわたって人間の介入なしに離陸、着陸、戦闘操作を行ったと報告されました。 戦争の完全自動化はすぐそこまで来ているのかもしれません。 テストの詳細は、2023年2月13日付でアメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が報告しました。 ACE Program’s AI Agents Transition from Simulation to Live Flight https://www.darpa.mil/news-events/2023-02-13 VISTA X-62 Advancing Autonomy And Changing The Face Of Ai
JRの券売機が「使いづらい」と話題 なぜ今のUIになったのか？
JRの駅にある券売機のユーザーインタフェースが話題だ。下記のツイートは一例だが、一般的な利用者が考える切符購入の“導線”とは異なるトップメニューから目的の切符を選ぶことになり、初見で理解するのは難しいのではないかという声もある。筆者が個人的に購入難易度が高いと思っている、ドイツをはじめとした欧州鉄道の券売機と比べてもとっつきにくいといわれると、うなずく部分もある。 大都市圏の利用者であれば交通系ICカード利用の比率の方が高く、すでに「もう何年も券売機に近づいてない」という人も少なくないかもしれない。ただ新幹線であったり、在来線特急であったりと、長距離移動をする場合には磁気切符が必要になるため、券売機または窓口などのお世話にならざるを得ない。普段使いの交通系ICでは近距離区間の移動にしか利用できないからだ（東海道・山陽・九州新幹線の「スマートEX」などのサービスは除く）。 そこで券売機の登場
【速報】NHK現役アナ、女子アナ宅に侵入し逮捕 : 暇人＼(^o^)／速報
【速報】NHK現役アナ、女子アナ宅に侵入し逮捕 Tweet 1：それでも動く名無し：2023/02/21(火) 18:30:51.60 ID:ByC3p0g60 【独自】NHK男性アナを逮捕 20代女性アナ宅に“侵入”…取り押さえられると3階から“飛び降り” #FNNプライムオンライン https://t.co/5unqyyoCDV— FNNプライムオンライン (@FNN_News) February 21, 2023 3：それでも動く名無し：2023/02/21(火) 18:32:19.87 ID:XvsyJRsb0 ガチの現役アナウンサーやんけ見たことあるし 5：それでも動く名無し：2023/02/21(火) 18:32:50.95 ID:UohsQMQQM やべえ奴じゃん 15：それでも動く名無し：2023/02/21(火) 18:35:22.29 ID:N16+ovZId なにがそ
【悲報】報道ステーションさん、アメリカ人が野球に興味ないと伝えてしまう… : 暇人＼(^o^)／速報
【悲報】報道ステーションさん、アメリカ人が野球に興味ないと伝えてしまう… Tweet 1: それでも動く名無し 2023/02/21(火) 07:45:46.52 ID:kF7IU8nr0.net 8: それでも動く名無し 2023/02/21(火) 07:49:53.54 ID:SCIDIoqt0.net 人気がなくても年俸は高いとか最高やんけ🤣🤣 4: それでも動く名無し 2023/02/21(火) 07:47:35.99 ID:oIzBg1vF0.net 続々辞退の理由やろ… 38: それでも動く名無し 2023/02/21(火) 07:58:17.22 ID:zZY67/Fi0.net でもわいはWBC楽しみやで 【おすすめ記事】 ◆【悲報】亜細亜大野球部、令和にとんでもないトレーニングをしてしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ◆サッカー部「アクエリ飲むわ」 野球部「ポカリ飲
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
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