「八ヶ岳リゾートアウトレット」運営会社 続報、新型コロナウイルス関連倒産 自己破産を申請 TDB企業コード:986205770 負債16億円 「東京」　既報、（株）八ヶ岳モールマネージメント（資本金9000万円、千代田区西神田3-8-1、代表藤井弘毅氏）は、6月9日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は布施知章弁護士（渋谷区渋谷4-5-6、弁護士法人空と海そらうみ法律事務所、電話03-6451-1596）ほか3名。 当社は、山梨県の小淵沢町（現・北杜市）の出資を得て、2000年（平成12年）10月に設立された。2001年に「八ヶ岳小淵沢リゾートアウトレット」（現・「八ヶ岳リゾートアウトレット」）をオープン。その後、2006年には茨城県内に「大洗リゾートアウトレット」をオープンし、ピークとなる2007年6月期には年収入高約18億2600万円を計上していた。 しかし、東日本大震災の影響

家庭用電気機器卸 音響機器の名門企業、元JASDAQ上場オンキヨーの子会社2社が破綻 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:345001667 負債24億1900万円 「東京・大阪」　オンキヨーマーケティング（株）（資本金1億円、墨田区横網1-10-5、代表上山洋史氏）とオンキヨーサウンド（株）（TDB企業コード：166058371、資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表宮田幸雄氏）は、2月8日に事業を停止し、事後処理を山岸正和弁護士（大阪市北区角田町8-1、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800）に一任し、自己破産申請の準備に入った。 オンキヨーマーケティング（株）は、2010年（平成22年）12月にオンキヨーマーケティングジャパン（株）として設立。2015年3月に親会社・オンキヨーホームエンターテイメント（株）（当時：オンキヨー（株）、TDB企業コード：11700

「大阪」　日本クリエイト（株）（資本金1000万円、大阪市浪速区幸町２－２－４０、代表板倉由次氏）は、３月７日付で大阪地裁へ自己破産を申請し、同月15日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は高橋英伸弁護士（大阪市中央区伏見町３－２－４、栄光綜合法律事務所、電話06-4707-1251）。財産状況報告集会など各期日は５月30日午後２時。 当社は、1988年（昭和63年）６月創業、89年（平成元年）４月に法人改組したゲーム用ソフトウエア開発業者。ＰＣ向けの自社パッケージソフト『野球道』『高校野球道』『探検道』などの企画開発を主体とし、一部受託開発も手掛けていた。当時としては珍しかった監督視点の野球ゲーム『野球道』やアドベンチャーゲーム『３×３ＥＹＥＳ』が注目を集め、96年11月期には年収入高約4億4500万円を計上していた。 しかし、その後は大手ゲームソフトメーカーが日本野球機構

ハーレーダビッドソンの老舗ディーラー 「ハーレーダビッドソン新宿」を経営していた 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:982418322 負債1億4600万円 「東京」（株）村山モータース（資本金5000万円、渋谷区幡ヶ谷1-7-5、代表矢部泰幸氏）は、7月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は芳賀彩弁護士（港区虎ノ門2-2-5、金子・中・橋本法律特許事務所東京事務所、電話03-6229-4881）。破産管財人は増田充俊弁護士（港区西新橋2-18-1、増田総合法律事務所、電話03-3578-8388）。債権届け出期間は8月15日まで。 当社は、1953年（昭和28年）8月に設立。ハーレーダビッドソンジャパンが国内の総代理店となる前から、ハーレーダビッドソンについては並行輸入を行い、近年はハーレーダビッドソンの正規販売代理店としてオートバイを主体に関連グッズの

2018/01/15（月） スキージヤーナル株式会社 出版業 日本を代表するスキー雑誌　『月刊スキージャーナル』　発刊 元従業員から破産申し立てられる TDB企業コード:984293998 「東京」　スキージヤーナル（株）（資本金1000万円、北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏）は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。 元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873）。 当社は、1984年（昭和59年）4月、前身会社である（株）スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社が同社の出版活動を正式に承継していた。 『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連

2017/02/08（水） 株式会社イー・エス・シー 野球用品販売 続報、元巨人・桑田投手が長年愛用していた野球グローブ「ワールドペガサス」ブランドを展開 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:582665028 負債8270万円 「東京」　既報、（株）イー・エス・シー（資本金1000万円、墨田区太平1-4-6、登記面＝大阪府大阪市阿倍野区阪南町3-20-12、代表前川あおい氏）は、2月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は和泉宏陽弁護士（中央区京橋1-1-1、真和総合法律事務所、電話03-3517-6777）。債権届け出期間は3月1日まで。 　当社は、2008年（平成20年）6月の設立。グローブ、シューズ、ベルトなどのアクセサリーほか野球用途のユニフォーム、アンダーシャツを販売。野球用品は、アメリカの野球用品メーカーの代理店として、同社で製造された野球用バッ

映画雑誌　「ＳＣＲＥＥＮ」　など出版 創業７０年の老舗 株式会社ケーイー（旧：株式会社近代映画社） 破産手続き開始決定受ける 負債9億5000万円 TDB企業コード：985166588 「東京」　（株）ケーイー（旧商号：（株）近代映画社、資本金1500万円、千代田区神田小川町2-12-14、代表小杉修造氏）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は小林和則弁護士（千代田区内幸町2-2-2、内幸町法律事務所、電話03-6205-7697）。 　当社は、1945年（昭和20年）10月創業、50年（昭和25年）2月に法人改組した映画雑誌の出版業者。映画雑誌「ＳＣＲＥＥＮ」を主力に、隔月誌としてパズル雑誌「ナンプレガーデン」、女性ティーンアイドル誌：季刊「ｍｅｍｅｗ」、韓国スター芸能情報誌「ＫＯＲＥＡＮ　ＷＡＶＥ」、「ＳＣＲＥＥＮ＋（プラス）」

TDB企業コード：970161001 「東京」　（株）みらい（資本金3億5142万5000円、中央区日本橋本石町4-4-20、代表室田達男氏ほか1名、従業員25名）は、6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5715）ほか3名。監督委員は降籏俊秀弁護士（千代田区霞が関1-4-1、新霞が関綜合法律事務所、電話03-6205-7830）。 　当社は、2004年（平成16年）9月の設立。創業者である嶋村氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置を開発するほか、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立。農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手が

元・雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 続報 インフォレスト株式会社など３社 破産手続き開始決定受ける 負債39億2200万円 TDB企業コード：987215181 「東京」　既報、インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3－5、代表泉智氏）と関係会社のインフォレストマーケティング（株）（資本金500万円、同所、同代表）、インフォレストパブリッシング（株）（資本金100万円、同所、同代表）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を弁護士に一任していたが、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、12月9日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は藤重良文弁護士（港区虎ノ門3-11-9、神谷町総合法律事務所、電話03-3436-0461）。債権届け出期間は2015年1月23日までで、財産状況報告集会期日は3月3日午後1時30分。 　インフォレスト（株

TDB企業コード：986753504 「東京」　既報、（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏）は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。　 　保全管理人は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03-5276-1321）。 　当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。

TDB企業コード：894010153 「東京」　神立高原スキー場(株)（資本金5700万円、港区六本木5-16-50、代表清算人加藤昇氏）は、9月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は渋村晴子弁護士（港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270）。 　当社は1991年（平成3年）12月の設立。新潟県南魚沼郡湯沢町（湯沢Ｉ.Ｃより車で約5分）に所在する「神立高原スキー場」を運営していた。同スキー場は、86年4月に湯沢町が所有する土地を利用して（株）連合開発が開業。90年代にはシーズン中に100万人規模の集客を誇り、オフシーズンは、パラグライダーやゴルフ練習場、キャンプ場などの営業も行っていた。しかし、景気の後退とともに集客力が低下し、同社は2003年3月に経営破たん。神立高原スキー場の運営は他社に譲渡され、2009年以降は当社が運営会社となっていた。 　その

TDB企業コード：290088410 「茨城」　（株）常陽新聞新社（資本金1億362万5000円、土浦市真鍋2-7-6、代表関野一郎氏）は、8月30日に水戸地裁土浦支部に準自己破産を申請した。 　申請代理人は磯山正善弁護士（土浦市中央1-15-6、電話029-824-4189）。 　当社は、1975年（昭和50年）5月に設立された地方新聞社。1948年11月創業の（株）常陽新聞社の事業を、2003年に引き継いだ。茨城県南部地域を中心に、日刊紙「常陽新聞」（公称発行部数8万部強）のほか、情報紙「ＪＯＹＯ　ＷＥＥＫＬＹ」を発行していた。情報紙の「ＪＯＹＯ　ＷＥＥＫＬＹ」は毎週金曜日発行で茨城県南部地区の市町村などに25万部を無料配布、2008年3月期には年売上高約6億2000万円を計上していた。 　しかし、景気の低迷や地元経済圏における既存広告主の退潮など経営環境が悪化するなか、「常陽新聞」

TDB企業コード：986753504 「東京」　（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 　当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12

ゴルフ場運営 続報、「御殿場コース」で有名な大手ゴルフ場運営 株式会社太平洋クラブ 会員から会社更生法を申し立てられる TDB企業コード：985390781 「東京」　既報、2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）太平洋クラブ（資本金40億円、東京都港区芝浦1-12-3、代表桐明幸弘氏ほか1名）は、9月28日に債権者であるゴルフ会員有志から東京地裁へ会社更生法を申し立てられた。 　申請代理人は、西村國彦弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか3名。 　（株）太平洋クラブは、1971年（昭和46年）5月に設立されたゴルフ場運営会社｡設立以降、「札幌コース」（74年）、「軽井沢コース」（75年）、さらに77年には現在の『三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ』が開催されることで有名な「御殿場コース」をオープン。92年3月期は年収入高約125億円

TDB企業コード：985232084 「東京」　三光汽船（株）（資本金118億8270万円、千代田区内幸町2-2-3、代表松井毅氏、従業員159名）は、7月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は、松村正哲弁護士（千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7755）。保全管理人は坂井秀行弁護士（港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）。 　当社は、1934年（昭和9年）8月に設立。当初、内航および中国、朝鮮半島方面の近海航路を営み、戦後の再興を経て、基幹産業の発展を背景に専用船を主体に60年代以降、不定期船オペレーターとして世界有数の外航海運会社に成長。しかし、73年のオイルショックに端を発した長期にわたる海運市況の低迷に伴い経営が悪化し、85年8月に負債約5200億円を抱え、神戸地裁（後に東京地裁へ移管）に会社更生法の適用を申請

TDB企業コード：056001200 「大阪」　（株）アンフィニジャパン（資本金100万円、大阪市福島区福島3-1-49、代表松林高洋氏）は、6月21日付で事業を停止。現在、事後処理を福田大輔弁護士（岸和田市野田町1-8-28、電話072-430-5711）ほかに一任し、自己破産申請の準備中。 　当社は、2010年（平成22年）9月に各種物品販売や広告・宣伝・販売促進の企画などを目的に設立。最近では、「Ｋ－ＰＯＰ　ＩＮ　豊岡・神鍋高原」と題するライブイベントを兵庫県立但馬ドーム多目的グランド（豊岡市）で6月30日、7月1日の2日間にわたって開催する予定で、チケット（ＳＳ指定席12000円ほか）を販売していた。 　同ライブイベントはＫＡＲＡや超新星など有名タレントの参加も予定されていたが、当社では「関係各所との行き違いから当初予定のチケット販売計画が大幅な変更を余儀なくされチケット販売が低

TDB企業コード：981576336 「東京」　（社）日本音楽家協会（港区赤坂1-1-17、会長石井一氏）は、3月22日に債権者より破産を申し立てられていたが、6月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は永野剛志弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。債権届け出期間は7月6日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午前11時。 　当協会は、1948年（昭和23年）2月に設立された文化庁所管の音楽実演家のための社団法人。ジャズやポピュラー系音楽文化の向上と発展を主眼とし、演奏家や歌手など実演家の職域拡大と環境改善を目的として活動していた。都内を中心に年間数回程度の公演を主催し、年間観客動員数は全国各地より1万人を超えていたほか、研究会や講習会を開催していた。 　しかし、2006年にレコードやＣＤの放送使用料などの著作権料を権利者に分配せ

TDB企業コード：983789085 「東京」　（株）クレバリー（資本金8000万円、東京都千代田区外神田2-14-10、代表後藤隆氏）は、5月29日に事業を停止し、30日に東京地裁へ自己破産を申請した。 　申請代理人は米山健也弁護士（港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470）。 　当社は、1988年（昭和63年）8月創業、91年（平成3年）4月に法人改組。BTO（受注生産方式）のパソコンを主体に、ハードディスクやメモリー、CPUなどの周辺パーツを取り扱い、秋葉原と高田馬場に直営店「クレバリー」（1号店・2号店・インターネット館）を4店舗展開するほか、インターネット販売も手がけ、2007年10月期の年売上高は約46億4500万円をあげていた。 　近年では、自社ブランド製品の「COORDY’S(コーディーズ)」「EZ-DigiX(イージーデジックス)」やインターネット販売が好調

TDB企業コード：960359851 「東京」　既報、（株）ボブソン（資本金1億5801万3500円、港区南青山2-27-7、代表西川英雄氏）は、4月26日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。 　保全管理人は平山隆幸弁護士（新宿区新宿2-9-22、電話03-5363-7391）。 　当社は、2009年（平成21年）8月に経営コンサルなどを手がけるマイルストーンターンアラウンドマネジメント（株）（東京都）の出資により、旧・（株）ボブソン（岡山市）が手がける「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドの企画・製造・販売を引き継ぐ目的で設立。2009年10月に事業譲渡に関する契約を締結、同年11月に正式に事業譲渡され営業を開始した。 　旧・（株）ボブソンは、1948年（昭和23年）６月に創業、50年（昭和25年）12月に法人改組されたジーンズメーカー。「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドで高い知名度を誇り、レーヨン素材

TDB企業コード：985840202 「東京」　東証１部上場の元・音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は、原口薫弁護士（港区赤坂1-9-15、電話03-5114-8568）ほか3名。 　当社は、1944年（昭和19年）に設立され、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上していた。 　かつて、高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立。また、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米）の日本総代理店ともなっていた。しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、80年頃より経