グーグルでは、どんなコンテンツがどうして削除されてる？
各国の検閲具合を可視化。 インターネットでは、情報や思想の自由な流れが重視されています。日々やってることは些細な情報検索とかちょっとした思いつきの書き込み程度であっても、根底にはそんな自由を重んじる考え方があるからこそ、日々快適に使えている面もあります。 でも完全に野放しってわけじゃありません。政府機関がネット上のコンテンツに注文を付けるのは、PRISMが今大問題になっている米国に限ったことじゃなく、裁判所や警察からの要請でネットサービス事業者がコンテンツ削除する例は多々あります。そんな事案について、グーグルでは透明性レポートを公開しています。上のグラフは、セバスチャン・サドウスキーさんがこのレポートのデータを可視化したものです。 このインフォグラフィックスを見ると、各国でGoogle検索やYouTubeといったサービスに関して定常的に削除要請を出していることがわかります。たとえば2012
仏教徒による人権侵害とレイシズム: 極東ブログ
人権問題を考えるとき気を付けることは、人権とは普遍的なものだということだ。陰画的にいうなら、ナショナリズムの枠組みのなかで人権が問われているときには、人権を希求するかに見えて、巧妙に転倒されたナショナリズムに陥ってしまう危険性に注意を払うべきだろう。特に、日本の人権問題を日本の権力構造や社会構造として問うとき、それは具体的な条件においては例えば日本国の法のありかたとの関連で問うときには十分な有効性をもつが、いつしか、日本の権力構造や社会構造を批判するがために人権がその批判の道具となっているなら、批判という構図でありながら、現実的には日本にしか関心が限定されていない極めてナショナリズムの傾向を帯びる。また、日本の人権が個別の他国との関連で問われるときも、その傾向が強まる。しかし、人権とは普遍的なものであり、普遍の光の下で、日本を越えた世界の全体のなかの市民としてまず本質的に問われるものだ。そ
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