ミスを責めるとミスが増え、自己正当化がミスを再発する『失敗の科学』
人はミスをする。これは当たり前のことだ。 だからミスしないように準備をするし、仮にミスしたとしても、トラブルにならないように防護策を立てておく。人命に関わるような重大なトラブルになるのであれば、対策は何重にもなるだろう。 個人的なミスが、ただ一つの「原因→結果」として重大な事故に直結したなら分かりやすいが、現実としてありえない。ミスを事故に至らしめた連鎖や、それを生み出した背景を無視して、「個人」を糾弾することは公正なのか？ 例えば、米国における医療ミスによる死亡者数は、年間40万人以上と推計されている（※1）。イギリスでは年間3万4千人もの患者がヒューマンエラーによって死亡している(※2）。 回避できたにもかかわらず死亡させた原因として、誤診や投薬ミス、手術中の外傷、手術部位の取り違え、輸血ミス、術後合併症など多岐にわたる。数字だけで見るならば、米国の三大死因は、「心疾患」「がん」そして
能登地震「人ごとではない」と強調していた静岡知事、被災地支援の会議欠席し賀詞交歓会へ
【読売新聞】 静岡県の川勝平太知事が４日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の９県１市が参加。知事
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯
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