毎日新聞社、英文サイトで３２社の記事無断転載し謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題に絡み、同社は２７日朝刊で、このコーナーで一般記事などを無断利用・翻訳していた新聞社、出版社が３２社に上ったとする調査結果を公表、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、おわびする」と謝罪した。 同社によると、記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは７０本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。２００１年４月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約７０本の記事が無断で紙面掲載されていた。 無断掲載された記事の中には、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい、毎日新聞社では現在返還の手続きを進めているという。 毎日新聞社社長室広報担当は「今後、著作権について社
毎日新聞社：記事の無断利用 おわびします
英文コラム 記事の無断利用 おわびします 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）のコラム「ＷａｉＷａｉ」（６月閉鎖）が、出版社や新聞社などの了解を得ずに記事を利用していた問題を７月20日の検証紙面とウェブサイトで報告しましたが、その後の調査で、本社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました。 一部については他社の出版物への転載を許し、転載料を得ていたため、返還の手続きを進めています。 出版社などには著作権侵害をしたことをおわびしています。 また、ウェブサイト以前の英字紙の時代（１９８９年10月から01年３月まで）にも、著作権者の了解を得ていない利用・翻訳があり、説明とおわびを続けています。 著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者のみなさんにもおわびするとともに、今後、社員教育を強化します。 毎日新聞社 英文コラム 記事の無断
J-CASTニュース : 「変態ニュース」毎日新聞3ページに渡り謝罪 外部の警告放置「深刻な失態、痛恨の極み」
毎日新聞社は2008年7月20日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に配信した記事に「低俗すぎる」との批判が相次いだことを受け、同日付けの紙面と同紙のインターネットサイトに検証記事を掲載した。「何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです」と述べ、謝罪している。 「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかった」 7月20日付けの毎日新聞では、1面、22、23面に「お詫び」と内部調査結果を掲載、ウェブサイトでも同様の記事が掲載されている。問題となった記事を執筆していた外国人記者は、同サイトの「編集長」としてサイトを統括しており、チェック機能が働いていなかったことや、外部からの指摘が07年10月から寄せられていたのにもかかわらず、放置していたことが明らかにされた。 J-CASTニュースの2008年6月20日の
毎日「変態ニュース」記者の英文新書 「低俗すぎ」で出版中止になっていた
毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。 2冊の英語の書籍がすでに出版される 一連の騒動は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子の性処理を勉強前に行う母親がいる」といった内容の記事を5年以上にわたって配信していたというものだ。毎日新聞社・朝比奈豊社長が役員報酬10％（１か月）を返上する処
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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