ベネッセホールディングスは9月10日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した顧客情報は約2895万件だったと発表した。流出した顧客には、お詫びとして500円の金券を用意する。 調査の結果、大容量データ取り扱い時のアラート設定の対象から顧客データベースが漏れていたなどの原因が判明。今後、顧客データの保守・運用を行う専門会社をセキュリティ企業のラックと合弁で設立するなど、組織の構造改革を含む再発防止策を実施する。 同社によると、顧客情報を不正に取得した業務委託先の元社員は約3504万件分の個人情報を名簿業者3社に売却していた。このうち、実際に被害を受けた件数は約2895万件と推計したという。流出したのはサービス登録者の氏名・性別・生年月日や住所のほか、子どもの名前や出産予定日やメールアドレスが含まれているケースもあった。クレジットカード情報が売却された事実は確認されていないとしている。 「
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