音楽産業のシステムは複雑だから単純化しちゃいけないのでは？ + CD売上の内訳（補足） - P2Pとかその辺のお話@はてな
とりあえず、昨日のエントリの補足とコメントへの返信です。 はてブ上で、CD売り上げの内訳は？という声がいくつかありましたので、それについて補足です。 CD売り上げの内訳 CDの内訳を･･･というご意見が多かったので、こちらのリンクを紹介します。私の認識としては、こちらのものにしたがっているという感じです。リンクなんかも充実してますね。 ＣＤ売上げの純利益・内訳 あと、音楽制作者連盟の発行しているフリーペーパー「音楽主義」の第17号にも内訳が掲載されています。 音楽制作者連盟｜音楽主義｜TOP 「最新号を読む」で読めます。もしくは以下のリンクで当該ページを直接読めます。 音楽主義 #17 p56-57（RealRead Viewerが立ち上がります。） 他にも調べてみると･･･ ＣＤ価格の内訳 3,000円の音楽CDアルバムが売れると、各関係者間でのその取り分は何％づつになるのでしょうか。
音楽配信サイトに「適法マーク」 レコ協、「ダウンロード違法化」に布石
エルマークは、ライセンスの「L」とノートPCが開いた様子をデザイン。白い丸は音楽などのコンテンツを表現した 日本レコード協会（RIAJ）は2月19日、レコード会社が許諾した正規の音楽配信サイトを見分けるためのマーク「エルマーク」の運用を始めた。ユーザーが適法配信サイトを見分けられるようにし、「違法着うた掲示板などからのダウンロード違法化」の実現に向けた布石にもしたい考えだ。 マークは、配信サイトのトップページとダウンロードページに表示。レコ協が音楽配信事業者から申請を受け、審査した上で適法と認められれば無料で発行する。 18日時点で、ドワンゴやレーベルゲート、ナップスタージャパンなど110社が運営する543サイトへの導入が決まっている。「iTunes Store」は含まれていないが、導入に向けて話し合いを進めているという。 今後は、国内の全音楽配信事業者（約120社）のサービスでエルマーク
ITmedia D LifeStyle：そうだ、「Culture First」だ (1/3)
ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている（関連記事）が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
benli: 正規レコード・CDの代替商品は何だったのか
平成12年と平成18年のJASRACの収入を比較してみて、レコードやCDの売上減少分のうち適法な代替サービスに向かったと思われるものがどの程度あるのかを予想してみることにしました。 平成12年のオーディオディスクからのJASRAC収入が37,749,723（千円）なのに対し、平成18年のそれは 24,252,050（千円）ですから、この間の減収分は、13,497,673（千円）ということになります。ここから、ビデオグラム増加分4,780,484（千円）、着うた分2,189,716（千円）、その他音楽配信分2,167,863（千円）を差し引く（さすがに、「着メロ」は音楽CD等の代替とはならないでしょうから計算に含めていません。）と、残りは4,359,610（千円）となります。これは、オーディオディスクからの著作権料の減収分の約32.30％に過ぎません。 では、この残りの約32.30％は、違法
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
ニコニコから消されるアニメのDVDは買うべきじゃない - 山に生きる
必要なのは、ニコニコから削除されるアニメのDVDが売れなかったという事実。 アニメはDVDが売れない限り儲けが出ない。逆に、テレビ放送するためには製作者が金を払わなきゃいけない。アニメの予算の使われ方はこのようになっている。 アニメ制作に関する資金の流れ/(経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/downloadfiles/kobetsugenjyokadai/anime200306.pdf スポンサー ↓ 5000万円 ├───→1000万 広告代理店 ↓ 4000万円 ├───→2000万 放送局（キー局） ↓ 2000万円 ├───→1200万 放送局（地方局） ↓ 800万円 ├───→数百万 元請けプロダクション ※実際の制作費は1000〜1300万 ↓ 下請け ├───→数百万 下請けプロダクション ├──
ネットユーザー団体「MIAU」設立 まず「ダウンロード違法化」反対へ
ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users：MIAU）がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。 「ネットの自由さによって多様
初音ミク失踪騒動に騙されるな、あれは陽動作戦 | fladdict
今日のはてブと2chは「初音ミク消失騒動」一色だったけど、僕が思うにあれは孔明の罠ではないだろうか。 多くのニュースやブログは、「誰が圧力をかけたのか？」とか「この事件で誰が得をするか？」という風に議論をしている。しかしそのような議論は、この騒動の仕掛け人の思う壺にすぎない。 思うに、今回の騒ぎは、いったい「誰が最も損害を受けたのか」を考えないと読み解くことはできない。では損害を受けたのは誰だろうかというと、それはクリプトンでも初音ミクでもない。 実は最も損害を受けたのは、本日設立されたネット団体MIAUに他ならない。このMIAUは私的録音録画小委員会のダウンロード違法政策、ipod保証金等に対処するために作られたネットユーザーの権利を守る為のロビー団体だ。 反ネット利権体制の旗手として、本来ならば本日のトップニュースになるはずのMIAUの設立のニュースは、初音ミク消失騒動で完全に消し飛ん
たけくまメモ : 「初音ミク」事件について
本当は文化庁の「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集の実施について書こうと思っていたんですが、１７日未明あたりから著作権問題絡みで、「初音ミク」関係のネットでの動きが慌ただしいことになってきました。 最初は「たけくまメモ・コメント掲示板」の書き込みで知ったんですよ。はじめは「グーグルの画像検索で初音ミクの画像がヒットしなくなった」というものでした。これ書いてる１８日夜現在、グーグルで画像サーチするとちらほらヒットするようにはなってるみたいだけど、１８日早朝あたりは確かに本家の画像はまったく検索できなかったです。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/18/news065.html ↑「ITmedia」の報道記事 それで２ちゃんには早速スレが立っていて「電通の陰謀か？」とか大騒ぎになってる。ところが初音ミクがらみ
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
YouTubeの視聴は「ストリーミング」ではなく「ダウンロード」です - GIGAZINE
文化庁著作権課によると、「視聴のみを目的とするストリーミング配信は一般にダウンロードを伴わないため、動画共有サイトを視聴するだけでは違法行為にはならない」そうです。これに対してネットの各所では「YouTubeを視聴するとブラウザのキャッシュフォルダにFLVファイルが保存されるが、これはどう考えてもダウンロードだ」ということで、文化庁著作権課の知識不足に対する猛烈な批判が巻き起こっています。 もちろん文化庁著作権課もこのあたりのことは多少考えており、「ストリーミングはダウンロード（＝複製）ではない」と言い切ることは難しいとして、今後は別個に議論する予定だそうです。 さてさて、YouTubeにアップロードされているムービーを視聴することは果たして「ダウンロード」なのか、それとも「ストリーミング」なのか？ 実はYouTubeには以下のような記述があります。 YouTube - 利用規約 http
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TechCrunch Japanese アーカイブ » DRMの魔女よ、さらば。ソニーBMGがDRM撤廃へ
MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
TechCrunch Japanese アーカイブ » YahooのIan Rogers、音楽産業に苦言― 「不便の押し付けはいいかげんにしろ」
音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました