藤村修官房長官は19日午前の記者会見で、野田佳彦首相が18日の日韓首脳会談で従軍慰安婦問題について「人道
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ビタミンKを投与しなかった乳児が死亡したニュースに接して、ツイッターできのう考えました。加筆しつつまとめます。 私の基本的立場は、「安全は保証されていない」です。命を絶たれるリスクを負いながら毎日毎日を積み重ねています。そういう目からすると、ビタミンKを投与しないことによる乳児死亡のリスク1/2000はそれほど大きくない。もちろん費用が小さいから対応するリスクではあるが、他に優先する何かを持っている人がそれに対応しない自由も認めたい。 「(砂糖玉がビタミンKと同じ役割をすると考えるのは)科学的に間違っている」は、どしどし言ってください。「だから信じるなとか、だから使うな」までは、言わないでください。意見陳述はよいが、指図は控えてほしいというのが私の立場です。 この立場を私がとるに至った背景には、火山災害時の避難行動をよく考えたことがあります。災害対策基本法の60条と63条、すなわち避難勧告
≪強制連行が付与の根拠≫ 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は3月10日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々(在日韓国・朝鮮人)の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。 原口一博総務相「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」(1月14日の講演) 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんし)としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」(1月15日の記者会見) また、鳩山由紀夫
日本共産党の山下芳生議員は26日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「(朝鮮学校の生徒は)北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が2月23日の会見で、朝鮮学校の生徒を「(日本が)制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま
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