がん退職しないで済む社会に 医師と企業連携など対策へ：朝日新聞デジタル厚生労働省は、がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企業側を指導していく考えだ。 がんは２人に１人がなるとされる「国民病」だ。いったん退院しても、通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではない。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。 具体的な対策としては、医師が仕事内容を把握し、企業側に配慮を求められる仕組みを検討する。勤務時間や職場環境などを文書で報告してもらい、「長時間労働は避けた方がいい」といった助言をしやすくする。重要な項目は列挙して、取り組むべき課題がわかるよ
