JR湖西線の開通40周年を祝う催しが20日、沿線の近江今津駅(高島市今津町名小路)周辺で開かれた。記念式典の開催や記念列車の運行に加え、駅前では記念イベントが行われ、鉄道ファンや家族連れらでにぎわった。 湖西線は昭和49年7月20日、琵琶湖の西岸を経て関西と北陸を結ぶルートとして、山科(京都市)-近江塩津(長浜市)間で開通した。 記念列車はこの日、ディーゼル機関車「DD51形」がサロンカー「なにわ」を牽引(けんいん)して京都(京都市)-敦賀(福井県敦賀市)で運行された。 高島市内の中学生がデザインしたヘッドマークを付けた記念列車が近江今津駅に到着すると、鉄道ファンや家族連れらが盛んにシャッターを切った。 また、同駅前での記念イベントでは、地元の物産展が開かれたり、ミニSLの乗車体験コーナーが設けられたりして、訪れた市民や観光客らが楽しんでいた。 市民会館で開かれた記念式典で、出席した高島市
蚊によって広まる伝染病を研究するには、研究室で蚊を繁殖させる必要がある。生きた動物(の血)が餌として提供されるが、その「倫理ガイドライン」も設定されている。 マラリアやデング熱などの蚊によって広まる病気の治療法を開発するには、研究室で蚊を繁殖させる必要がある。 オスの蚊は普通、花の蜜や果物の汁から栄養を得るが、メスの蚊は血を必要とする。血からはタンパク質と鉄分が得られ、卵を産むためにこれが必要なのだ。 しかし、囚われている蚊たちには、簡単に利用できる血液源はない。そのため研究者が、生きた哺乳類を捧げる必要が出てくる。 その多くは、麻酔を打たれたウサギや、ラット、マウスだ。<a href="http://freimann.nd.edu/assets/115703/iacucbloodfeedingsop13.pdf" rel="nofollow" target="_blank"">倫理ガイド
結局、STAP細胞はあるのか、ないのか。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子氏はSTAP細胞についての主論文の撤回に同意しており、科学研究としては白紙に戻る。論文の共著者だった若山照彦山梨大教授も「STAP細胞があるという証拠はすべて否定された」との見解を示したが、小保方氏側は「STAP細胞はある」との姿勢を崩しておらず、混迷の収束には程遠い状態だ。そんな中、関西の大学に所属する若手研究者らが、STAP細胞をめぐる一連の騒動について本音で議論する異例のトークイベントを開催した。科学研究をめぐる不正行為が相次ぐ現状に対し、社会と研究者との接点を模索しようとした企画だ。「研究には金がかかる」「あの論文は話にならない」「ニュートンのデータはでっちあげ」…。タブーなしの激論から浮かび上がった研究現場の実態とは。悪魔の証明…ライブハウスで“本音” 「研究にはカネがかかるから、その成果を派手に宣伝した
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー(30)が、主要論文の取り下げに同意したことが明らかになった3日夜、代理人の三木秀夫弁護士に「これからも元気を出して頑張ります」と電話で伝えていたことがわかった。4日、三木弁護士が報道陣の取材に答えた。小保方氏は明るい声で応じていたという。 小保方氏は研究不正を認定した理化学研究所の調査委員会の判断に対し、4月に不服を申し立て、同9日に開いた記者会見では「STAP細胞が存在するという結論が正しい以上、撤回は正しい行為ではない」と主張していた。 しかし、STAP細胞の存在を確認する理研の実証実験に参加するためなどとして、今月3日、論文の共著者に主要論文の撤回に同意する署名入りの文書を提出。小保方氏は撤回について「本意ではなかった」としていた。
広島大医学部で2年生が受けた「神経解剖学」のテストで126人中120人が不合格となり、さらに120人全員が追試も突破できなかったことが発覚した。この話題はインターネット上でも騒ぎとなり、大学側は単位取得の問題だけでなく、ネットのモラル面でも対応を迫られる事態となった(写真はイメージ) 名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年1月、広島大医学部の2年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは126人中6人だけとなり、追試でも120人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなっ
新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが24日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成20年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄(かいざん)ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学
下村博文文部科学相は8日、2015年春に予定している幸福の科学大(千葉)など私立大学5校の新設について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。今年秋にも同審議会が新設を認めるかどうか答申する。 幸福の科学大は、宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁が創立した学校法人「幸福の科学学園」が新設を予定。同学園は栃木県那須町と大津市の2カ所で中学や高校を運営しており、大学には人間幸福学部など3学部を置く。鳥取看護大など他の4校はいずれも看護、医療系の人材養成を目指す。
琵琶湖で津波は起こるのか-。滋賀県が住民の不安に答える形で試算したところ、最大で4・9メートルの津波が湖内の離島に到達する恐れがあることが17日、分かった。県は本土側でも高さ3メートルに達する可能性があると試算した上で「津波を伴う地震の発生確率は極めて低い」とみている。 東日本大震災後、琵琶湖で津波が起こる可能性について、県などに問い合わせが相次いでいる。このため県は、湖底付近を通る5つの断層を対象に、シミュレーションを実施。考えられる最大規模の地震を断層ごとに想定して津波の状況を解析し、公表した。確率こそ低いが…危険性、海だけじゃない それによると、湖西部にある断層「西岸湖底断層系南部」では、最大でマグニチュード(M)7・6の地震が発生。その場合、湖内最大の離島で唯一の有人島「沖島」の西岸に、4・9メートルの津波が到達する恐れがあることが分かった。 また、同断層系北部でM7・2の地震が起
東京大を卒業後、大学に所属せず、京都を拠点に在野で数学を研究する28歳がいる。独立研究者、森田真生さん。講演では脳科学や哲学の世界も行き交いながら、「数学の美しい風景」を語る。なぜ京都なのか、どうして数学は脳科学、哲学とからまり合うのか。難解な話をユーモアも交え、分かりやすく「翻訳」してくれる森田さんを訪ねた。(聞き手 徳永潔) --研究する場として京都はどうですか 森田 不思議なんですが、数学をしていて行き詰まると、あと一歩きすれば分かるというときがあるんです。自分の脳の中だけで思考が閉じていると解決できないが、哲学の道をぶらついたり、自宅裏の大文字山の中腹まで行って帰ったりすると、分かったりする。理想的な環境です。 --京都に引っ越してきた2年前、家探しに苦労したということですが 森田 京都大近くに一軒家を借りて、一般向けに数学を教える私塾をやりたいというのがもともとの計画でした。それ
日中関係が極度に悪化する中で、日本の若者たちの中国離れも急速に進んでいる。中国への短期、長期の留学や、日本で中国語を学ぼうとする若者たちの数がここにきて大幅に減ってきているのだ。過去にも政治的な関係が留学生数などに影響を与える状況は多少みられたが、今回はかつてない深刻な事態といえよう。(フジサンケイビジネスアイ) 北京のある大学は昨年、世界百二十数カ国・地域から3100人を上回る留学生を受け入れたが、日本からの留学生はたったの60人だったという。トップは韓国が断トツで730人余り。続いてインドネシア、タイ、ベトナムとなっており、日本は5位に甘んじている。 中国当局の統計によると、中国は2012年に世界の200カ国・地域から合計32万8330人の留学生を受け入れている。ベスト5は、韓国、米国、日本、タイ、ロシアである。日本は3位で、この年は前年の1万7961人から2万1126人へと数を増やし
世界トップレベルの物理学者らが集まる東京大カブリ数物連携宇宙研究機構(千葉県柏市)のサーバーに不正アクセスがあり、研究データが閲覧可能になっていたことが3日、分かった。サーバーにはハワイのすばる望遠鏡を使った観測結果や、最新の理論研究のデータが記録されていた。データ改竄(かいざん)などの被害はなかったが、対策のため研究活動に支障が出ているという。村山斉機構長は「共同研究をしている他の研究機関にも迷惑を掛け、申し訳ない。原因究明し再発防止の態勢を万全にしたい」と話している。
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は103万1千人で戦後最少を更新する見通しとなった。100万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年200万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて40代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和24年の約270万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。50年後には50万人を下回り、100年後には24万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
宮城県女川町の避難所で提供していた炊き出しを商品化した「女川カレー」と「ディル・セ・おながわ」の阿部美和代表=8月、同町の「きぼうのかね商店街」 東日本大震災時に宮城県女川町の避難所で提供していた炊き出しを商品化したカレーが、人気を集めている。避難者向けに体を温める効果のあるスパイスを配合するなどの工夫を凝らしており「非常食の備蓄用に最適」と売れ行き好調だ。 商品化されたのは当時の味を再現したカレー粉。レシピ付きで、好みの具材を加えて調理する。 震災直後にボランティアで女川町に入った神奈川県鎌倉市のメタ・バラッツさん(29)が考案。鎌倉市のスパイス会社「アナン」に勤めるインド系のバラッツさんは寒さに震えていた被災者のため、血行を良くするスパイスのターメリックやジンジャー(ショウガ)を調合しカレーを作った。 さらっとした口当たりながら、スパイスの辛さに豆の甘さが加わった絶妙な味に。避難所で1
専属運転手だった男性(43)を殴って軽傷を負わせたとして、警視庁麻布署は22日、傷害容疑で、インターネット関連会社「フリーエージェントスタイルホールディングス」の与沢翼会長(31)=東京都港区=を書類送検した。同署によると、「右ほほを触っただけ」と容疑を否認している。 送検容疑は9月26日午前2時45分ごろ、港区西麻布の路上で、専属運転手だった男性が指示された駐車場所を通り過ぎたことに激高し、男性の顔を平手で殴り、全治2週間の軽傷を負わせたとしている。 与沢会長は飲食店で酒を飲んだ後、別の飲食店に向かう途中だった。男性は同月30日に同署に被害届を提出しており、「駐車場所を修正しようとしたら『ここで降りる』と言われ、ドアを開けたら『寝ぼけてるのか』と言われて殴られた」と説明しているという。 フリー社はネット上で売り上げなどに応じて報酬を支払う「アフィリエイト広告」で業績を伸ばし、与沢会長は「
東北大加齢医学研究所の川島隆太教授(脳科学)らのグループは20日、子供が長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。200人超の追跡調査で影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。 調査は宮城県の5~18歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。そのうちの216人を追跡調査した。 視聴時間を「見ない」から「4時間以上」まで7段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子供の方が脳の成長が遅い傾向が出た。脳は神経細胞の接続を3歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。 川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く