英語を社内公用語にしてはいけない３つの理由 津田幸男著 | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
２０１０年、楽天とファーストリテイリング（以下、ファストリ）が英語を社内公用語にすると宣言し、各所で賛否両論を呼んだ。筑波大学大学院教授である著者も、このニュースに衝撃を受けた者の一人である。英語支配論や言語政策、国際コミュニケーション論を専門とする著者はこの発表に危機感を抱き、両社の社長へ抗議の手紙を送った。 本書は、実際に送った手紙の全文掲載から始まる。その中で、「英語の社内公用語化」の弊害について著者が問題視しているのは主に３点。この３点の理由を明らかにしていく構成で丁寧に論が展開されていくので読みやすい。 まず１つ目めは、「日本語・日本文化の軽視」の問題だ。現在の日本には「英語信仰」が広がっており、その結果「英語偏重社会」が生まれ、日本語や日本文化の軽視が起きていると指摘している。 確かに、昨今の日本人の英語への傾倒ぶりは顕著だ。昇進の基準としてＴＯＥＩＣなどの結果を重視する
（第５１回）大学キャンパスは２０年後の世界の姿(1) | ニッポンの選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９８０年代まで、アメリカの大学キャンパスに中国本土からの留学生はほとんどいなかった。中国人といえば、台湾からの学生だった（ヤフーの創始者ジェリー・ヤンも台湾生まれ）。本土の学生が大学院の正規学生になろうとしても、学力の点で無理だったのである。 ところがスタンフォード大学大学院における留学生を見ると、９０年代の初めに中国からの留学生が日本人とほぼ同数になった。文化大革命の混乱を脱した中国が、この頃に大学院生数でやっと日本と同レベルまで成長したのだ。 ２０１０年、中国はＧＤＰの規模で日本に追いついた。アメリカの大学キャンパスで９０年代の初めに生じた状況が、およそ２０年の遅れをもってＧＤＰに反映したのである。学位を取得した大学院生が経済活動に影響を与えるようになるには２０年程度の時間的な遅れがあるから、これは納得できる結果だ。 それ以前の時点でも、似たことが生じている。９０年時点での中国
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
ＴＯＥＩＣではもう限界？ 転換期迎えたビジネス英語(1) | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＴＯＥＩＣスコアを「昇進・昇格の要件にしている」企業は「将来は要件にしたい」も合わせて約５割に達し、「採用時に考慮している」企業は「将来は考慮したい」も合わせて７割にもなる――。ＴＯＥＩＣがビジネスパーソンおよびその予備軍に圧倒的な人気を誇るゆえんだ。現在、２７００の企業や団体が採用し、２００８年度は１７０万人が受験した。 しかしその人気の一方で、企業の間からはこんな声も聞こえてくる。「ＴＯＥＩＣの点は高いのに、ビジネスの現場では使いものにならない」と。この超人気英語資格にいま何が起きているのか――。 「ＴＯＥＩＣは対策次第で点数を増やせる」と明言するのは、ＴＯＥＩＣを１０回以上受け、最高時で９００点のスコアを持つ４０代男性だ。「何度も受けているうちに出題のパターンが見えてくる。そのパターンも２０種類くらいに限られているので、自分の読みがすべて当たれば、実際の実力プラス７０〜８０点は取
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
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