私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など
母語ではない不慣れな言語で話すのは実にもどかしい。言いたいことを手持ちの語彙でなんとか伝えなければならない。それに気を抜けば会話の流れを見失ってしまう。そんなとき思う。自分はどうやって母語を身につけたのだろう。この疑問について、言語学では大きく二つの説が提示されてきた。一つは人間には生まれつき言語が備わっているという生得説。もう一つは生後、周りの人たちから見よう見まねで学ぶのだという習得説。い
今春入学者が定員割れした四年制の私立大は46.4%に当たる277校で、前年度より15.4ポイント(93校)増えたことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の2021年度調査で分かった。前年度まで4年連続の減少だったが、大幅増に転じた。私立大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は2.8ポイント減の99.8%で、1999年度の調査開始以来初めて100%を下回った。全体の定員が約4千人増え
文化庁が24日公表した国語に関する世論調査で、新型コロナウイルスに関連する言葉が急速に定着していることが分かった。インターネットなどで頻繁に使われた8語を選んで印象を聞いた。「不要不急」を「そのまま使うのがいい」と回答したのは67.2%で、「説明を付けた方がいい」(24.0%)、「他の言い方にした方がいい」(8.0%)を大幅に上回った。「コロナ禍」(66.8%)、「3密」(61.1%)、「濃
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学(昨年23位)がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。【前回記事】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが、達成は困難だ。ランキングは
加藤勝信厚生労働相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の緩和に向けて、9月にも成田、羽田、関西国際の3空港に出入国者のウイルス検査を行う「PCRセンター」を新設すると表明した。成田空港検疫所などを視察した後、記者団に表明した。いずれも空港内に新設する方向で場所の選定が進められている。主に「陰性証明」が必要な出国者の利用を想定している。運営主体は民間の医療機関や検査機関を念頭に置き
新型コロナウイルスの影響で一斉休校していた小中学校の一部が16日、2週間ぶりに授業を再開した。ただ多くの自治体は「終息が見通せない」として休校を延長した。各地の大学も新年度の授業開始を4月中旬から5月に延期しており、学習環境の正常化にはまだ時間がかかりそうだ。一斉休校は安倍晋三首相による要請を受け、文部科学省が2月28日に各都道府県教育委員会などに正式に通知した。法的根拠はなく、対応は各自治体
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