菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員について、7月に5人から3人に体制を縮小したことを明らかにした。 常勤だった2人を経済産業省に復帰させ、外国訪問などをサポートする非常勤の外務省職員3人を残す。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、昭恵氏付職員が学園側からの照会に応じるなどし、野党から批判が出ていたことを踏まえた措置。 昭恵氏付の職員は過去に、森友学園が運営する幼稚園での講演や選挙応援などに同行。公務員の中立性の観点から野党側は問題視し、政府は職員配置の在り方を見直していた。今後は、昭恵氏の私的活動については、首相の個人事務所のスタッフが対応する。菅長官は「国会で指摘をいただき、業務の適正な管理の観点から、職員の旅行命令などについても個別に確認する手続きを踏むよう改善した」と述べた。