大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q　連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A　連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q　共産党は労働運動に熱心だよね？　労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A　運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将

秋田県の佐竹敬久知事が「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」。失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し、売り上げが伸びているという。【宮城裕也】 注文の6割は秋田から 「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」。佐竹知事は全国知事会で訪れた四国地方の料理について23日にこう発言し、謝罪に追い込まれた。 一方、愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾（かまぼこ）」では「貧乏発言」以降、売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に。注文の6割は秋田県からで、秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。 「うちの知事が大変失礼しました」「不愉快な思いをさせてしまい、すみません」。発注者の中には、知事の失言をわびる人や「秋田の酒でじゃこ天をいただきたいと思います」と特産品のコラボを楽しもうとする人もいた。 同社3代目の安岡

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

26、27日実施の毎日新聞世論調査で2025年大阪・関西万博に関心があるかどうかを聞いたところ、「関心がある」は22％で、「関心はない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は15％だった。 「関心がある」との回答割合は地元の近畿で4割だったものの、東京、九州は2割弱、東海は1割強にとどまるなど地域差が出た。年代別では、18～29歳の4割弱、40代の3割弱、その他の世代の約…

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…

街の景観に溶け込むミラーを用いた試験的な喫煙所。喫煙者はミラーに自身の姿が映ることから、マナー意識が向上することを見込んだ＝大阪市北区で（JT提供） 街中に喫煙所を設営する動きが加速している。3年間で、東京都千代田区は14億円超、大阪市では19億円超を投じるという。たばこ離れが進んでいるのに、なぜスモーカーの居場所をつくるのか。【宮城裕也】 路上に流れたスモーカー 千代田区は、全域が路上喫煙禁止区域となっているが、首都高速下の路上やコインパーキングで、紫煙をくゆらす人は少なくない。灰皿代わりに小さなバケツが置かれた区画や、吸い殻が地面に散乱している場所もある。 「たばこのポイ捨て禁止」との看板が設置されたコインパーキングで、吸い殻を回収していた清掃員の女性は「駐車場の隅など、物陰で吸う人をよく見かけます」とため息をついた。 たばこに関するルールは3年前、大きく変わった。 2020年、改正健

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の中川正春憲法調査会長は11日、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言した小西洋之参院議員に対し、党が追加処分するとの見通しを明らかにした。同日の常任幹事会で正式決定するという。関係者によると、党参院政審会長の解任や厳重注意などが想定されている。 小西氏は5日、参院憲法審査会の野党筆頭…

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。

自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

安倍晋三元首相は2020年に突然退陣し、その約2年後には衝撃の死を迎える。首相の座を手に入れた岸田文雄首相は、巨大化した安倍派（清和会）をけん制しつつ政権を運営していると評されていたが、そのけん制すべき相手の頭目が突然消えてしまったのである。してみれば、本来ならば、岸田氏は自分のやりたかったことを妨害されずに実行に移すチャンスを得た状況となったはずである。 しかしこの間、「やりたかったこと」は、何も見えてこない。その筆頭が、岸田氏が政権獲得時には高唱していた「新自由主義を克服した新しい資本主義」であったが、金融所得課税の「1億円の壁」の問題にすら、いままで着手できていない。「所得倍増」のスローガンが「資産所得倍増」にすり替えられるに至っては、「新自由主義」という言葉の意味を知らずに使っていたのだとみなさざるを得ない。 ところが、このように「やりたいことがないうえに、人気は落ちる一方」とあっ