大正製薬ホールディングス（HD）は24日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。オーナー家が代表を務める企業がTOB（株式公開買い付け）を実施し、普通株の買い付け総額は約7100億円。日本企業のMBOでは過去最大だ。主力の一般用医薬品（大衆薬）が伸び悩む中、非上場化でネット販売や海外事業を強化し立て直す。日本企業では、通信教育の「進研ゼミ」などを手掛けるベネッセホールディングスも

NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は17日、顧客から受託したコールセンター業務に関する個人情報約900万件が外部に流出したと発表した。別の子会社の元派遣社員が不正に持ち出した。一部は名簿業者に渡っており、警察が不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。東京商工リサーチによると、900万件は、同社が集計を始めた2012年以降の上場企業（子会社含む）の漏洩・紛失事案で上

三菱地所が横浜市に東京ディズニーランド（千葉県浦安市）規模の大型テーマパークを建設する。横浜市は14日、上瀬谷通信施設跡地（同市旭区・瀬谷区）の一部地区の再開発事業者に同社を選定したと発表した。テーマパークは2031年ごろの開業を予定する。上瀬谷通信施設跡地（242ヘクタール）は15年に米軍から返還された。再開発地区（70ヘクタール）のうち51ヘクタールにテーマパークを建設する。敷地面積が同規

【北京=川手伊織】外資による中国投資の減少が止まらない。4〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への疑念が背景にある。外資離れによるデカップリング（経済分断）が進めば、中国だけでなく世界の景気にも影を落としかねない。中国国家外貨管理局によると、外国企業が4〜6月に中国で工場建設などに投じた対内直接投資は49億ドル

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

楽天グループが30日に発行するドル建て社債の利回りは10%超と、2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、資金の調達先を多様化する狙いなどがあるようだ。利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には「携帯市場の民主化」完遂に挑む楽天Gの覚悟がにじむ。年限2年のディスカウント債で、発行額は5億ドル（約7

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

「日韓逆転」「日本超え」――。主要な経済統計で韓国が日本を追い抜いたことを取り上げた日本の学者やアナリストらによる論述などをよく見聞きするようになった。その代表例が、物価の違いなどを考慮した購買力平価（PPP）で換算した国民1人あたり国内総生産（GDP）だろう。国際通貨基金（IMF）の調査で韓国が初めて日本を逆転したのは2018年で、この差は今後さらに広がるともいわれている。1人あたりの名目G

家電量販のノジマは2028年までに住宅地で小型店を中心に200店舗を開設する。600億円を投じ、店舗数は400店と倍増する。新型コロナウイルス下で在宅勤務が定着し、自宅近くで買い物を済ませる消費行動が定着した。インターネット通販に対抗するためにも生活圏に出店する動きが広がる。調査会社のGfKジャパン（東京・中野）によると12年以降、家電市場は年7兆円前後で横ばいが続く。さらに市場の4割を占める

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

仕事が終わったらパソコンの電源は切るものだと教えられた人は多いはず。しかし、最新のWindowsでは少々状況が変わっているようだ。目的に応じた正しい電源管理について考えてみよう。入社時に「作業を終えたら電源オフ」と教わったA子さん。その教えを守って毎日電源を切っていたが、それを見た同僚から「いちいち電源切ることないのに」と言われてしまった（図1）。終了時はどうするのが正解なのだろうか。イマドキの電源管理

ネット上に漫画を違法に公開する海賊版サイトの被害が再拡大している。2020年の被害は少なくとも2000億円にのぼり正規市場の3分の1に匹敵する。巣ごもり消費は海賊版の利用も増やし「鬼滅の刃」のヒットで好調の漫画業界に水を差す。1月の法改正で海賊版のダウンロードが規制対象となったが、サイト運営者の摘発という根本の課題は残る。「いくら削除要請しても、きりがない」。集英社の知財担当者はため息をつく。

大阪市の人口集積が一段と進んでいる。総務省が29日に発表した住民基本台帳人口移動報告によると、2020年は転入者が転出者を上回り、人口流入を示す「転入超過」が全国の市町村で最多となった。東京都心部が新型コロナウイルスの感染拡大後に「転出超過」に転じたのとは対照的だ。25年の大阪・関西万博や大型再開発などが追い風になったとみられる。ただ、コロナ禍が長期化すれば今後も人口集積や成長が続くかは見通せな

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な

ゲーム大手のカプコン（大阪市）が、コーエーテクモゲームス（横浜市）の人気ソフト「戦国無双」などで特許権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）はコーエー側の上告を退ける決定をした。15日付。計35製品の特許権侵害を認め、約1億4千万円の賠償を命じた二審知財高裁判決が確定した。二審判決による

5月末に緊急事態宣言が解除されて以降、日本はウィズコロナの暮らしを模索してきた。時差通勤や在宅勤務を活用しながら、町には人が戻り始めており、8月下旬からは小中高の2学期が始まった。そんななか、まるで時が止まったかのように停止している場所がある。大学だ。オンラインで勉強をすれば困らないだろう、勉強は自分でするものだから、という声も大人側から聞こえてくるが、渦中にある大学生の本音はどうか。入学以来、

中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。（詳細を13日付日経産業新聞に）調査対象は74

2022年4月に大阪府立大と大阪市立大が統合して誕生する新大学の名称が「大阪公立大学」に決まった。学部の入学定員数は全国の国公立大で3位の規模。関係者には「いずれは研究水準で大阪大をしのぐ存在に」との思いもある。手厚い学費支援も武器に、関西圏の有力大の受験生争奪戦に大きな変化をもたらす可能性がある。（大元裕行）「大阪公立大の誕生は、関西の国公立大にとって『劇薬』となるに違いない」。教育情報会社

中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ　WHO脱退も表明香港から人材流出加速も　国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」　値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ