今後ますます少子高齢化が進む日本。厳しい財政状況のなか限られた予算で、子供たちに本当に効果のある教育政策を行うには、何が必要か。今回は中室さんに、日本の教育を変える教育経済学の可能性や、これまでの歩みを聞いた。
![「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは? 中室牧子さんに聞く](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6964708776bd0d1849af346057cdc3efe3c2ce3a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6310552600004602fd17ff.jpeg%3Fops%3D1200_630)
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
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