聞き取り 全て後付け/残業代ゼロ制度 法案作成前 ０人/厚労省が示す
「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定 | NHKニュース
千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理
過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人（1/2ページ） - 産経WEST
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向
ハローワーク「ブラック企業求人拒否制度」に期待される具体的な制度とその意義（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハローワークが、ブラック企業求人を拒否する制度に向けて動き出したと報道されている。 → こちらに記事 ハローワーク求人は信用できる？「ハローワークは公的機関だから、信頼できる求人が多い」 そう考える方も多いだろう。 しかし、実際には、多くの方がハローワークでの求人で、ブラック企業の被害に遭ってきたのが実情だ。 「ブラック企業」はハローワークで人手不足を解消しているブラック企業にみられる特徴の１つは、慢性的な人手不足だ。 若者を使い潰していくブラック企業は、離職率が高い。ブラック企業は、使い潰し離職していった若者の代わりとなる労働力を求めている。 そもそもブラック企業とは、本来支払うべき対価を支払わず労働力を搾取して、利益を上げてるビジネスモデルだ。 代わりになる安い労働力を見つけなければ、ブラック企業は利益を上げられない。 それなのに、ブラック企業が容易に人手不足を解消して利益をあげられる
川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
『市民を雇わない国家』 - sunaharayのブログ
東京大学の前田健太郎先生の博士論文。非常に勉強になった。基本的には日本を中心とした丁寧な事例研究を通じて、公務員の数がどのように決まっているのかという問題を議論するもの。最後のところでは、計量分析の成功研究についての再現を使った分析をしていて、これは良い試み。実際のデータを追いかけると、有意とされている「独立変数の効果」というのがまあそれほど大したことないこともわかるし、再現を通じて分析される方はドキドキするかもしれないけど、データを公開して広く分析してもらうというのはありがたいことだろう。 本書の主要な主張をざっくり言うと、日本の公務員数が少ないのは早い時期から行政改革が行われたからだ、ということである。稲継裕昭先生や西村美香先生の公務員制度研究を踏まえて、それに続く研究として位置づけられることになるだろう。これまでの研究が、実態分析や歴史的経緯の跡付けをメインにしていたのに対して、本書
国家公務員宿舎、家賃２倍に…割安との批判受け （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めた。 ２０１４年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄う。１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表する。 国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。 財務省は昨年１２月、全国に２１万８０００戸ある国家公務員宿舎のうち５万６０００戸の削減や、家賃の引き上げ方針などを盛り込んだ合理化計画をまとめており、今回の引き上げはこの計画に沿った内容だ。関係者によると、全国にある公務員宿舎の家賃は、地域や経過年数によって異なるが、引き上げ幅は全体平均では２倍近くに達する見通し
「美術館が遅くまであいてないのはどうよ？」に端を発した赤木智弘さんの男女平等、非正規労働まで至る考察。
元々の発端は「美術館が遅くまであいてないのはどうよ？」という話。ここから赤木さんの考察がはじまります。 SUNABAギャラリーの旧アカウントです @hiroyuki9999 納税者の大半はサラリーマン。５時までで終わる美術館になんて行けるわけがない。自分が行けない施設になぜお金を出さないといけないのか。これで納税者の理解を得られるはずがない。開館時刻は12時とか午後１時とかでも構わない。せめて９時までは開けて欲しい。 SUNABAギャラリーの旧アカウントです @hiroyuki9999 いまの美術館は学生と主婦しか来ない場所になっている。そんな状態で美術館に納税者が理解を示すはずがないし、勤労者の文化的感度も上がらない。ネクタイを締めた人が仕事帰りに行ける場所にしなくては。森美術館なんて夜10時まで開いているのだから。
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WEB特集 心身病む官僚たち | NHKニュース
保育所の利用申請、育休延長目的の「落選狙い」横行 :日本経済新聞
正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会