「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 2011-01-17 09:40:31 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo 2011-01-17 10:09:17 theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理
親密圏と 法/非法 - Freezing Point
日本とフランスの家族観 作者: 日仏法学会出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2003/05メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 23回この商品を含むブログ (1件) を見る フランス家族法との比較で、日本の家族法が、「まったく介入しない」特質を持っていることが論じられています。これまで疑問でしょうがなかったことが、法学系の本で確認できました。 今回はじめて知ったジャン・カルボニエ（Jean Carbonnier）の、「非法（non-droit）」という概念に光が当てられています。 「非法」とは、条文化はされていないが、私たちの関係や社会生活を色濃く規制してしまう、そういうもののようです*1。 Le dilemme n’est donc pas entre la loi et d’autres formes du droit : il est entre le droit et le
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