サッカー李忠成が一石、迫られる在日政策の転換 | 聯合ニュース
サッカー李忠成が一石、迫られる在日政策の転換 【東京２日聯合ニュース】サッカーのアジアカップ決勝戦で決勝ゴールを決めた在日韓国人の李忠成（リ・タダナリ、サンフレッチェ広島所属）選手が自分のブログに書いた「僕にとって祖国は日本・韓国の二つです」という発言が在日コリアンの間で話題になっている。在日社会の意識変化を鮮明にみせているためだ。韓国政府の海外同胞政策もこうした変化を見逃してはならないとの声が出ている。 元プロ野球選手で野球評論家の張本勲氏は在日２世で、プロサッカー選手の朴康造（パク・カンジョ）選手や鄭大世（チョン・テセ）選手は在日３世、李忠成選手は在日４世になる。だが、日本で生まれ育った彼らの人生は自分が選択した国籍によって大きく変わった。 張本氏は韓国球界とも深くかかわった。サッカーの３選手は、朴康造選手が韓国代表、鄭大世選手が北朝鮮代表、李忠成選手が日本代表となった。 専門家による
認可保育所：待機児童問題で都、最低基準面積緩和へ １人２．５平方メートル ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇年度中定員増、０・１歳児で 深刻な保育園の待機児童問題で都は２７日、認可保育所の面積基準の緩和案を都児童福祉審議会専門部会に示した。現在、０、１歳児１人当たり３・３平方メートルとしている最低基準を、年度途中で定員を上回る場合に２・５平方メートルまで下げて、入所を促す。都内の待機児童は３年連続で増加しており、対策が求められているが、同じ面積により多くの児童を受け入れる緩和案には、「詰め込み保育になる」と懸念する声も上がりそうだ。 緩和案は、保育所の設置基準の決定権限を国から自治体に移譲する政府の方針に合わせたもの。都内の待機児童は昨年４月現在で８４３５人と、認可保育所の定員の約５％にも及ぶ。このため、都が独自で設置している認証保育所の面積基準（０～１歳児１人当たり２・５平方メートル以上）を、認可保育所にもあてはめて、受け入れ児童を増やす考えだ。 緩和案に対してこの日の部会では、「緩和で一定
「汚い提案書」を平然と提出できる残念な人たち - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
ある自治体の新庁舎建設に関連し、ＬＡＮシステムの提案コンペがあり、私は、その審査のお手伝いをさせていだくことになりました。 各社、それぞれに自信作を出してくるものと期待したのですが、「なんだ、これは？」と思うものも少なからず混じっていたのです。中には、システム構成図と見積書に表紙をつけただけというものもありました。「貴方の強みはなんですか？どこが他社と違うのですか？貴方の会社を選ぶ理由はどこにあるのですか？」そんなメッセージは、どこにも見当たりません。 そして、意外と多かったのが、「汚い提案書」です。文字のサイズやフォントの不統一。ぐちゃぐちゃと描かれたシステム構成図。ページ毎に異なるレイアウトや相手の思考過程を無視した資料の順序。せっかく、まともそう（？ボリュームだけは・・・）な内容なのに、相手にわかりやすく伝えようという配慮をまったく欠いています。いろいろと資料を作ったので、もったいな
2/5 発掘した「市場重視の保育改革の経済分析」という良論文 - きょうも歩く
先日、保育をめぐる多くの経済学者の議論が雑で、という話をしている中で、どんな論文がいいのか、と聞かれて思い出したものがあった。 日本総研調査部金融・財政研究センター新美一正主席研究員（当時）が執筆された、『「市場重視の保育改革」の経済分析』という論文は、日本総研「Japan Reserch Review」2002年4月号に所収されている。 論者は、市場原理による改革のバラ色未来ｖｓ質を守るための今の制度の継続、という保育業界の対立に中立的な立場で分析し ・女性の就業が社会にもたらす貢献は公的コストを上回っていて、保育コストを公的に負担することは社会的意義がある。 ・育児サービスを市場に任せているアメリカは、低いサービスかつ高コストで市場の失敗に陥っている。 ・規制緩和策は新規参入を促進する効果はほとんどなく、行政サイドの負担軽減のみ。 ・保育の市場参入は、運営主体の問題ではなく、立ち上げ費
保育の市場化許さない/自治体労働者ら全国集会
保育に市場化をもたらす「子ども・子育て新システム」に反対し、豊かな保育を実現しようと、第１９回自治体保育労働者の全国集会が５日、東京都内で始まりました。主催は、自治労連保育部会などでつくる同実行委員会。会場は全国から千人を超える参加者でいっぱいになりました。 主催者あいさつした塚本紀子実行委員長は、菅政権が福祉切り捨ての政治をすすめるもと、「くらしと福祉を最優先にする政治に転換しよう」と語り、「現行の保育制度を堅持し、保育所をつくって待機児童を解消することが求められている」と強調しました。 高橋光幸事務局長は基調報告で、政府の「幼保一体化」最終案の問題点について、(1)子どもの人数、保育時間の多少などにより園の収入が左右される幼保一体給付(2)保護者と園が直接契約を結び、自治体の責任が及ばない公的幼児教育・保育契約(3)保育料以外に入学金、体操や音楽など特別活動にかかわる実費徴収など、上限
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