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衆院予算委員会で公明党の東順治氏の質問に答える防衛省の真部朗沖縄防衛局長。右後ろは田中直紀防衛相=3日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影) 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩(ろうえい)した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。(峯匡孝) 赤嶺氏が1月31日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール2通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。 沖縄防衛局職員が直接、共産党
1:再チャレンジホテルφ ★:2012/02/07(火) 23:42:09.51ID:???0 雪下ろしは超困難 妙高市新井小学校の新校舎 新潟県妙高市の旧新井市街地にある新井小学校は2010年11月、エコをテーマにした素晴らしいデザインの新校舎に生まれ変わった。しかし、竣工したばかりの新校舎に積雪荷重限界の3mに迫る豪雪が襲いかかり2012年2月、市は雪下ろしを決断することになった。 県建設業協会や新潟市消防団など下越の人を中心とした「雪下ろし隊」に支援を仰いで、2月4、5の両日に雪下ろしが行われた。ところが、旧新井市で一番大きな体育館の4倍もある広い屋根に手こずり、1日目は80人を投入したものの歯が立たず、2日目は157人を投入して上半分を下ろすのがやっと。新校舎の雪下ろしがこれほど困難だとは、想定外だったようだ。 ↓雪下ろし2日目の昼ごろの写真。正面からは、ほとんど作業が進んでいない
最近、外国人への生活保護支給は違法であるという意見をよく見かけるのですが、これについて根拠を問うと2010年10月18日大分地裁の判決を持ってくる、というパターンが増えています。 何故判を押したようにみんな同じ事を言うのか気になっていたのですが、これ、wikipedia-生活保護のページに記載されていたんですね。 外国籍者への保護支給裁判 2008年12月に永住権を持つ大分市内の中国籍の女性が市に生活保護を申請したが却下され、女性は不服として訴訟を起した。 2010年10月18日大分地方裁判所(一志泰滋裁判長)は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却
[能登半島地震関連]新潟市、罹災証明書申請者の4分の3に未交付…被災者は生活再建へ身動き取れず「具体的な見通し示して」 新潟市も遅れ認識、被災相談窓口での交付を周知
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