財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
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「死者のホテル」が繁盛する時代
川崎市にある遺体ホテル「そうそう」の遺体安置室。棺を置くスペースとソファが置かれているのみ（写真提供：そうそう） 町工場が点在する神奈川県川崎市中原区。建売住宅が並び、子連れ女性の姿がある。東京都との境を流れる多摩川が目の前だ。対岸には二子玉川の大型ショッピングモールが見える。 穏やかな街の雰囲気とは対照的に、のぼり旗に囲まれた「遺体ホテル」と呼ばれる施設はあった。遺体ホテルは、ひと言でいえば、死後、葬式や火葬をするまで遺体を安置しておく民間施設のことだ。事情があって自宅に保管できない遺体、あるいは火葬場の不足による「待機遺体」が次々に運ばれてくる。遺体の保管場所に困った遺族が、すがる気持ちでやってくる。 ネイビーとシルバーのツートンカラーの外観が特徴的な3階建て。この建物に看板の類は見当たらず、一見すれば倉庫のよう。近隣の住民感情に配慮していると思われる。 住民の反対運動は、これでも落ち
憲法改正の流儀［フランス編］
憲法改正の振る舞いを他国のやり方に学ぶ「憲法改正の流儀」、前回のドイツ編に続いて今回はフランスを取り上げる。人権の母国フランスは「憲法の実験室」と呼ばれている。フランス憲法について詳しい京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授に聞いた。 曽我部真裕（そがべ・まさひろ）氏 1974年生まれ、京都大学修士。京都大学大学院法学研究科教授。専攻は憲法、情報法。主な著書・編著として『反論権と表現の自由』（有斐閣，2013年）、『古典で読む憲法』（有斐閣，2016年）などがある。 フランスは約200年の間で15もの憲法典（ないしはそれに当たる文書）を制定し、現行の1958年に成立した「第五共和制憲法」もこれまで24回も改正している。「憲法の実験室」と呼ばれるゆえんである（後掲南野論文参照）。 曽我部教授は 「フランスの憲法を巡る論議で若干日本と似ているのは、現行憲法を受け入れるかについて、長い間、賛否
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