婚姻可能な年齢、女子も１８歳検討へ 法務省：朝日新聞デジタル
結婚できる年齢を男性は１８歳、女性は１６歳とした民法の規定について、金田勝年法相は２日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正に伴って、男女とも１８歳にそろえる方向で検討する方針を明らかにした。同日の閣議後の記者会見で、「成年年齢の引き下げとあわせて検討をしていく必要がある」と述べた。 結婚できる年齢については、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に、「男女とも１８歳」とするよう答申した。成人年齢の引き下げについて議論した２００９年の答申でも、結婚の年齢を１８歳にそろえるよう求めている。 金田法相は、これらの答申について「尊重するべきものと考えている」と述べた。法務省は、成人年齢を引き下げる民法改正案を来年の通常国会にも提出する見通しで、法案の中に結婚年齢の改正を盛り込むことも検討していくという。
長時間労働を苦にしない“日本的経営”で世界シェアトップ 日本電産の創業者、永守重信が語る「経営手法」
精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE
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国歌斉唱を拒否したアスリートを軍人たちが支持するツイート。その理由は？
