北海道警ヤジ排除「法的根拠なく違法逮捕」元道警方面本部長・原田氏 発生3カ月 | 毎日新聞7月の参院選で、安倍晋三首相が札幌市で街頭演説していた際、ヤジを飛ばした市民らを北海道警の警察官が排除した問題が起きてから15日で3カ月。弁護士団体などから経緯の説明を求める声が相次ぐが、道警は現在も詳細な説明を行っていない。警察組織に詳しい元道警釧路方面本部長の原田宏二さん（81）が取材に応じ、問題点を指摘した。【聞き手・源馬のぞみ】 ――今回のヤジ排除の問題点はどこにあるのでしょうか。
大学アメフット界またも…慶大部員、女子風呂“悪質”盗撮…無期限の活動自粛（スポニチ） - 毎日新聞
日大の悪質タックル問題で揺れた大学アメフット界で、またも不祥事が発覚した。慶大のアメリカンフットボール部は15日、活動を無期限で自粛すると発表した。大学の体育会と連名でホームページ上に掲載したリリースでは「複数の部員による著しく不適切な行為があったため」としている。詳細は「教育的観点」と「プライバシー保護」を理由に公表を避けた。 大学OBら関係者の話を総合すると「著しく不適切な行為があった」のは今年8月の夏合宿中。一部の部員が女子風呂を盗撮し、被害者の人数は2桁に上るほど悪質だったという。すでに関わった部員2人が退部しているとの情報もある。チームは8月31日の立大戦からリーグ戦に突入し、すでに3試合を消化。その間、不祥事にからんだ他の複数の部員らが謹慎処分を受けていたが、事態を重く見た大学と部がこの段階になってようやく無期限の活動自粛を発表するに至った。 慶大は関東大学リーグの1部上位8校
ファクトチェック：首相所信表明 「高齢者8割働きたい」「多様性」は本当か | 毎日新聞
「8割が65歳を超えて働きたいと願っている」――と、所信表明演説で語った安倍晋三首相の言葉に疑問の声が上がっている。そこで、演説全体を検証してみると、確かに首をひねらざるを得ないデータの引用があった。逆に他の分野では、表現が抽象的でどんな政策を指すのか分からない言葉もあった。【牧野宏美、山下貴史/統合デジタル取材センター】 SNS「働きたいじゃなくて働かざるを得ないのでは」 4日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍首相は「全世代型社会保障」に関連してこう述べた。「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます」。そして「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します」と強調した。高齢者に就労意欲があることの根拠として、「8割」という数字を示したのだ。 これに対し、ツイッターでは疑問や批判の声が上がった。 「8割というのは、作り話だと思う」 「意欲じゃなくて、生活のために働
関電・原発マネー：／上（その１） 元助役、作ったのは関電 | 毎日新聞
「君は何バカなことを言っているんだ」。高浜など３原発を管轄していた福井県美浜町の関西電力若狭支社（当時）の幹部は、小柄な男から怒声を浴びた。高浜原発の誘致に尽力した同県高浜町の元助役、森山栄治氏（３月に９０歳で死去）。退任後は関電の子会社顧問に迎えられ、関電の発注先の役員も務めていた。１９９０年代のことだ。 「森山案件と呼ばれる会社が数社あった。全体の工事額が減る中、その会社だけ受注額が増えているのはおかしいと担当者に言うと呼び出された。怒らせたら何をするか分からん。耐えるのが仕事だった」。この幹部は証言する。その頃、菓子と「薄い箱」が入った紙袋を受け取った。「その場では無理だったが、なんとか返すことができた」
関電、低いコンプラ意識 金品受領報告せず 禁止内規もなし | 毎日新聞
関西電力の幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、経営陣が社内の調査報告書や報酬減額処分などについて取締役会に報告していなかったことが明らかになった。金品の授受を明確に禁止する内規を定めていないことも判明。関電のコンプライアンス（法令順守）の意識の低さと、ガバナンス（企業統治）の欠如があらためて浮き彫りになった。
アイヌ「先住民否定」日本会議が講演会 札幌市施設で開催へ 抗議相次ぐ | 毎日新聞
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに | 毎日新聞
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾 | 毎日新聞
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
「痴漢で一番悪いのは満員電車ですよ」 社会心理学者がツイートした理由とは | 毎日新聞
「痴漢で一番悪いのは満員電車ですよ。状況が人の行動を決めるんです」。5月下旬、広島修道大の中西大輔教授（社会心理学）がツイッターに投稿したところ、賛否の声が続出。「満員電車じゃなければ痴漢や痴漢冤罪（えんざい）にもおびえなくて済む」「満員電車は関係ない」などと議論を呼んだ。中西教授のツイートの真意とは。【待鳥航志／統合デジタル取材センター】 痴漢を巡っては5月中旬、撃退用の安全ピンを持ち歩くことの是非を巡り、ツイッター上で意見が飛び交った。これを受け、中西教授は「一番悪いのは満員電車」と投稿。これまでに700回近く拡散されて160件以上の返信があった（6月5日午後時点）。「満員電車のストレスが減るだけでも犯罪はだいぶ減る」との肯定的な意見もあるが、「一番悪いのは痴漢をする人間です」「路上や図書館にも痴漢はいる」といった反論が目立つ。…
元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン | 毎日新聞
「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪
北方領土「戦争しないと…」維新・丸山議員 国後元島民へ発言 | 毎日新聞
国後島滞在中の発言について弁明する丸山穂高衆院議員＝北海道根室市の千島会館で2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。 同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
娘と準強制性交、父親無罪 「抵抗不能」認定できず 地裁岡崎支部 - 毎日新聞
2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘（当時19歳）と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字（全文611文字）
安倍首相「今年で65歳、働く意欲満々」 4選深読み議場に笑い | 毎日新聞
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「私も今年で65歳になるわけだが、働きたい意欲は満々だ」と述べた。自民党の二階俊博幹事長が12日に首相の党総裁4選の可能性に言及した直後でもあり、「意欲は満々」との言葉を深読みした議員らから笑いが起きた。 公明党の佐々木さやか氏が企業の高齢者雇用推進について質…
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高市総務相「介入ではない」 かんぽ不正販売問題報じたNHK番組巡り | 毎日新聞
二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」 | 毎日新聞
敷きっぱなしの布団に雑魚寝 同じ皿を回し食事 結核発症の実習生 | 毎日新聞
