レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
仏、25歳未満の避妊無料化 1日から
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
繁殖で対面の雄にびっくり、雌のサイ溺れ死ぬ オランダ
【9月18日 AFP】オランダの動物園で、繁殖のために雄と雌のサイを引き合わせたところ、雄に追いかけられた雌が水たまりに落ちて溺れ死んだ。 ドイツとの国境に近いエメン（Emmen）にある動物園のワイルドランズ（Wildlands）が17日、明らかにした。雌のサイのエレナは、雄のシロサイのリンポポが現れたことにびっくりしてしまったという。 エレナはリンポポに15分追いかけられて疲弊してしまい、横向きに浅い水たまりに落下。飼育員らがリンポポをエレナから引き離したが、エレナは起き上がることができなかったという。 ワイルドランズは「残念ながら飼育員らの手助けは手遅れで、エレナはすでに溺れ死んでいた」と説明。雄と雌を引き合わせる際はたいてい飼育員らが世話に入るが、「動物が死んだ前例はない」という。 オランダの地方紙「ブラバンツ・ダグブラッド（Brabants Dagblad）」によると、リンポポは6
フランス、25歳未満の避妊無料に
経口避妊薬（ピル）。仏リールで（2013年1月2日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【9月10日 AFP】フランス政府は9日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法利用を無料化すると発表した。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐため、現在18歳以下を対象としている制度を拡大する。 オリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相は、「一定数の若い女性」の間で避妊法利用が減少していることが調査で判明していると説明。「そうした女性たちが（避妊を）しないのは、経済的な理由からだ」と指摘した。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、避妊のための医療機関受診も無料になる。 避妊の無料化は、女性の権利向上や若者の貧困削減を目指し、エマニュエル・マクロン（Emm
Qアノン信奉者の共和党新人議員、ペロシ氏殺害支持するSNS投稿で窮地
米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員（2021年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心
ファウチ氏、科学に基づいて話せる「解放感」告白
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見に臨む米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（2021年1月21日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月22日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長（80）は21日、ジョー・バイデン（Joe Biden）新政権の首席医療顧問として臨んだ初の記者会見で、反発を恐れず科学に集中できることへの「解放感」を口にした。 ホワイトハウス（White House）の記者団からドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権との違いについて聞かれたファウチ氏は、少し恥ずかしそうな表情になり、第一印象に基づいた「推定」が可能かは分からないと前置きをした上で、次のように答えた。「ただ、ほんの15分ほど前、大統領と一緒にいた時に一つ、非常に
バイデン次期大統領、科学顧問を閣僚級ポストに格上げ
ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
米NYでリス狂暴化！ 襲撃相次ぐ
後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで（2007年1月5日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
ミンク1500万匹超を殺処分へ 変異型コロナ検出で デンマーク
デンマーク・ギュールにあるミンク農場で、おりに入れられたミンク（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【11月5日 AFP】（写真追加）デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分は「非常
仏ポルノ業界の#MeToo 性暴力に声を上げ始めた女性たち
フランス・パリで開催された性別に基づく性暴力への反対を呼び掛ける集会で、参加者の手に描かれた「#MeToo」（2017年10月29日撮影、資料写真）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月16日 AFP】フランスの検察当局が有名なポルノサイトを対象にレイプの実態調査を実施し、動画に出演した女性たちに虐待経験を明かすよう呼び掛けている。これを機に、性暴力について声を上げることが長らくタブー視されてきたポルノ業界が過去の清算を迫られるのではないかとみられている。 検察当局は、フェミニスト団体がポルノに出演した複数の女性から証言を集めたことを受け、「素人」ポルノ動画の総本山とうたうウェブサイト「ジャッキー＆ミシェル（Jacquie and Michel）」をはじめとするポルノサイトについて7月から調査を進めていることを9月に明らかにした。 レイプ調査が始まってから弁護士に連絡を取
感染予防規定を無視、トランプ氏の外出「パフォーマンス」に医療関係者ら怒り
米メリーランド州のウォルター・リード米軍医療センターの前で、車内から支持者らに手を振るドナルド・トランプ大統領（2020年10月4日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【10月5日 AFP】（更新）新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。 首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院中のトランプ氏は4日、マスク姿で防弾仕様の車に乗って短時間外出し、病院の外に集まった支持者らを驚かせた。週末に医師団が発表した病状をめぐる情報が錯綜（さくそう）していたことから、回復ぶりをアピール
スイスのヤマネコ、「セクシーすぎて」絶滅の危機 研究
ヨーロッパヤマネコ（2019年8月2日撮影、資料写真）。(c)Julian Stratenschulte / dpa / AFP 【10月4日 AFP】イエネコにとって魅力的すぎるため、スイスのヤマネコが絶滅の危機にひんしているとの研究結果が9月29日、発表された。 【特集】猫、猫、猫だらけ イエネコは捕食者として、すでに複数の種を絶滅に追い込んでいる。一方、スイスのヤマネコは、その強力なセックスアピールがイエネコを魅了してしまうことが絶滅の理由となる可能性があると、研究者らは警告している。 研究は、スイス・ジュネーブ大学（University of Geneva）の生物学者らが、スイス・チューリヒ大学（Zurich University）、英オックスフォード大学（University of Oxford）と共同で実施したもので、ヤマネコとイエネコの交配について調べた結果、スイスのヤマネコ
密多発、マスクなしも横行… コロナ危険地帯のホワイトハウス
【10月3日 AFP】室内には人々が密集し、人の出入りが激しく、“ボス”はマスクをする人を好まない──。新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が住むホワイトハウス（White House）は、そんな場所だ。 トランプ氏がメラニア（Melania Trump）夫人とともに新型ウイルス陽性となったことが2日未明に明らかになると、職員らは接触者の特定と検査に追われた。だがそれは容易な作業ではない。 ■選挙集会 トランプ氏は、再選をかけた11月の大統領選に向け、選挙集会の開催を増やしていた。会場には数千人が密集し、参加者らは多くの場合、マスクを着用していなかった。 最後の集会は9月30日、ミネソタ州で開催。トランプ氏はその際、翌日に新型ウイルス陽性が判明した側近のホープ・ヒックス（Hope Hicks）氏を伴っていた。 選挙集会の多くは屋外で開催されてい
トランプ大統領の新型コロナ語録
米首都ワシントンのホワイトハウスで、新型コロナウイルスに関する記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2020年4月19日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【10月2日 AFP】新型コロナウイルス検査で2日、陽性反応が出たドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、数か月にわたり新型コロナウイルスの深刻さを軽視し、マスクの着用を拒否し、全米中に新型コロナウイルスが広がる中、大規模な選挙集会を開催してきた。 新型コロナウイルスに関するトランプ氏の注目すべき、そして興味深い発言をまとめた。 ■1月22日 「われわれは完全に（新型コロナウイルスを）制御できている。中国から1人入国しただけだ。何も問題ない」 ■2月7日 「ひどいインフルエンザより致命的だ…これは致命的なやつだ」。米ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏に向かってこう述べたこと
性行為中に避妊具外す「ステルシング」疑惑、仏外交官を捜査
仏パリの薬局に陳列されるコンドームの箱（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【9月30日 AFP】フランスの男性外交官（44）が、コンドームの着用を求められたにもかかわらず行為中に外す「ステルシング」をしたとして、パリ検察が捜査を行っていることが分かった。捜査関係筋が29日、明らかにした。 【関連記事】フランス、処方箋に基づくコンドーム購入費を公的医療保険で償還（2018年） 被害女性（30）が警察に語ったところによると、女性はある晩、出会い系サイトで知り合った外交官の自宅で数時間を共に過ごした。 捜査関係筋は、「二人はそれまでに数回会っていたが、性的関係はもっていなかった。その晩、合意の下で性行為をした」と述べ、仏週刊誌ルポワン（Le Point）の報道内容を認めた。 「女性はコンドームを使うよう外交官に求めたが、行為中に着用していないことに
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