オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。 ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。 アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。 グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。 ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散す

岸田総理大臣は、総理大臣公邸で後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、年末年始の新型コロナウイルスの感染状況などについて報告を受けたうえで、東京などで新規感染者数が増加傾向になっていることなどを踏まえ、引き続き緊張感を持って対応するよう指示しました。 新型コロナをめぐっては、東京都内の3日の新規感染者数が100人を超えたほか、大阪でも70人を超え、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられるケースも相次いでいます。 岸田総理大臣は3日午後、総理大臣公邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、年末年始の感染状況などについて報告を受けました。 この中では、東京、大阪、沖縄などで新規感染者数が増加傾向にあるうえ、感染経路が不明なケースも増えつつあるなどとして、警戒を強めるとともに、医療提供体制の確保などの対策を急ぐべきだといった意見が出されました。 そして、岸田総

新型コロナの影響で中止になっていた愛好家たちが創作漫画などを発表するコミックマーケット、通称「コミケ」が30日から2年ぶりに東京で始まりました。 「オミクロン株」への感染が相次いで確認される中、入場者数を大幅に制限するなど対策を徹底しての開催。参加者からは「大切な場所が戻ってきた」という声が聞かれました。 「コミケ」2年ぶりに開催 コミックマーケット、通称「コミケ」は毎年、夏と冬の2回、東京 江東区の東京ビッグサイトで開かれ、漫画やアニメをモチーフにした同人誌やコスプレなどの発表が行われるイベントです。 全国の愛好家たちが一堂に会する「聖地」ともされ、最大70万人を超える人が参加したこともある日本最大規模のイベントでしたが、新型コロナの影響で去年から3回にわたって中止になっていました。 ことしの冬は、感染者数が比較的抑えられていることや大規模イベントの開催について国が方針を出したことを受け

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

東京都内の29日の感染確認は76人で、50人以上となるのはことし10月16日以来です。また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて76人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染の確認が50人以上となるのは、ことし10月16日以来です。 また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 29日までの7日間平均は44.9人で、前の週の157.0％です。 29日に感染が確認された76人のうち、ワクチンを2回接種していた人は34人でした。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は1人で、28日から1人減りました。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施

宮内庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で多くの行事がオンラインでの開催になるなか、佳子さまは、一つ一つの活動に心を込めて臨まれました。 このうち11月には、おととしまで姉の小室眞子さんが出席していた行事、「みどりの『わ』交流のつどい」にオンラインで初めて出席されました。 佳子さまは、おことばを考える際、眞子さんの経験などを参考にしながら検討したということで、当日は、眞子さんが前回、着ていた洋服を身につけられました。 また、佳子さまは、5月から全日本ろうあ連盟の非常勤の嘱託職員になり、少しでも役立てるように努められているということです。 10月の眞子さんの結婚については、願いがかなったことをとてもうれしく思い、これからの幸せを心から願われているということです。 ことしの佳子さまの誕生日の行事は、祖父の川嶋辰彦さんが亡くなり、母親の紀子さまが喪に服されているため、行われないということです

「寒い 寒いよ 電気が止められた」 コロナ禍で2度目の年末年始。SNS上には生活の苦しさを訴える声が相次いでいます。中には学生や20代、30代の人たちも。 若者たちの声を聞こうと取材を始めましたが、はじめはなかなか出会えませんでした。背景には、若い世代ならではの“ある事情”がありました。 ※文末に年末年始の主な支援の動きをまとめています。 （おはよう日本 山内沙紀 ネットワーク報道部 小倉真依 松本裕樹） まず行ってみたのは、都内の炊き出し会場です。 平日の午後、公園でNPOが開いていました。配られるのは白米やバナナ、インスタントラーメンなどの食料に、靴下などの生活用品も。 寒空のなか200人以上が集まり、中には1時間以上前から待つ人もいました。 ほとんどが50代以上の人たちです。 NPOの人に聞いてみると、炊き出しに並ぶ人の数は去年の同じ時期より1割ほど増えているということです。 若い人

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。 アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。 高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。 アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。 こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。 実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。 デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。 その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が

東京都内の27日の感染確認は、1週間前の月曜日と比べて24人増えて35人でした。また、新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。2人とも感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国した濃厚接触者だということです。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から50代と、70代、それに80代の男女あわせて35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日と比べて24人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 また、都内の1日の感染確認が50人を下回るのは72日連続です。 27日までの7日間平均は38.6人で、前の週の154.4％です。 27日に感染が確認された35人のうち、ワクチンを2回接種していた人は16人でした。 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日と同じ2人でした。 死亡した人の発表はありませんでし

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。 この協定はコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンとフリマアプリ運営会社のメルカリがこのほど締結しました。 コンビニ各社はキャンペーンの景品や店頭の販促物などに人気のアイドルやアニメのキャラクターを印刷して使っていますが、こうした景品などがフリマアプリに出品され、高値で転売されるケースが後を絶ちません。 このため協定ではコンビニ各社がアプリの運営側にキャンペーンの期間や販促物などの情報を事前に伝えることで運営側が監視を行い、著作権に違反しているものは速やかに削除するとしています。 この運営会社では大手の衣料品チェーンやビールメーカーとの間でも新商品や品薄の人

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして

あるはずの場所に、肺がない。 新型コロナウイルスに感染した40代の男性の肺は、本来の3分の1ほどの大きさに潰れ、CTの画像には、健康な人であれば白くうつるはずの胸の部分に黒い空洞が広がっていました。 重度の呼吸不全に陥った男性。 2か月間にわたってICU＝集中治療室で治療を受け、奇跡的に回復しました。 男性の生死を分けたものは一体、何だったのでしょうか。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也 清水大夢） 破れた肺 息ができない 壮絶な闘病の体験を語ってくれたのは、大阪府内に住む久保田朝義さんです。感染がわかったのは5月の大型連休の直後。45歳の時でした。 第4波のさなか、大阪の医療体制が最もひっ迫していたときです。 喫煙歴はあるものの、特に基礎疾患はないという久保田さん。 39度の発熱に加え、味覚や嗅覚の異常を感じ、検査を受けました。 一人暮らしだった久保田さんは自宅で療養を続けましたが、熱は

政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や

「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま

新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした抗体カクテル療法について、厚生労働省は新たな変異ウイルスの「オミクロン株」には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。 2種類の抗体を同時に投与する抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は、ことし7月、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象に承認されました。 厚生労働省によりますと、先月までに推定でおよそ3万7000人が投与を受けていますが、製薬会社がオミクロン株に対する効果を調べたところ、ウイルスの増殖を抑える能力を示す「中和活性」がこれまでの変異ウイルスなどに比べて少なくとも1000分の1に低下したということです。 このためオミクロン株に感染している患者には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。 近く全国の医療機関に通知することにしています。 一方、同様に抗体を投与する「ソトロビマ

雪道の運転、スタッドレスタイヤにしておけば大丈夫。そう思っている人、多いのではないでしょうか？スタッドレスタイヤは溝の「深さ」が重要です。溝が残っているように見えてもすり減っていると効果が発揮されないんです。帰省などで運転する前に100円玉を1枚、用意してみてください。買い替え時期かどうかすぐ分かります。 また溝が残っていても、購入してから時間がたったタイヤはゴムが劣化します。定期的な点検も必要です。 スタッドレスタイヤは、雪や氷の上でも滑りにくいように夏用タイヤと比べると溝が深く作られていますが、半分以上すり減ると効果が発揮されません。 溝の深さを簡単に確認する方法として、国内最大手のタイヤメーカー、ブリヂストンなどが紹介しているのが100円玉を使うものです。 まず、100円玉を「1」の方向からタイヤの溝に差し込みます。 この時、「1」が溝に隠れずに見える場合は買い替えたほうがいいという

東京都内の24日の感染確認は39人となり、69日連続で50人を下回りました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて39人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて19人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは69日連続です。 24日までの7日間平均は32.3人で、前の週の158.3％です。 また、新たに感染が確認された39人のワクチンの接種状況は、2回接種したのは14人、1回も接種していないのは22人でした。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ2人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。