キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム
アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
学術会議は共産党の活動拠点だった
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
社会保障の「国営ネズミ講」は維持できるか
萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？ 結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。 賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合
望月記者ら抗議デモ、底なしの底抜け感を笑う
東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
スウェーデンが原子力を維持-更新を政府が支援
原子力国民会議 （GEPR版） （GEPR編集部より）原子力発電の維持の主張を続ける原子力国民会議から投稿をいただきました。GEPRは原子力については、冷静な議論を必要と考え、肯定論、否定論、双方の論考を募集しています。スウェーデンのエネルギーの情報は少ないために掲載します。 スウェーデンのフォーシュマルク原発 1・脱原発だったスウェーデンが原発を推進へ 日本ではほとんど報道されていませんが、6月10日にスウェーデンの与党（社会民主党、緑の党）、野党（穏健党、中央党、キリスト教民主党）の５党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。政策目標である「2040年に再生可能エネルギー100％とする」は、原子力の利用継続と矛盾していますが、それは1つの目標であるとし、現在動いている10基の原子炉の運転継続に対して税制上の優遇（後押し）を決定、ま
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