あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の…
あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の…
〈一気に見てしまった〉〈安倍(元首相)は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」(全6話)が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の~」で9位にランクイン(17日時点)。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある
「共産の閣外協力はあり得ない。(立民の)連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、共産の政策をねじ込もうという動きがある」 「立民には(選挙の)現場に混乱を来さないよう、しっかりとコントロールしてほしい」 7日、東京都内で開いた会見で、こう発言したのは「連合」(日本労働…
<これではコロナ禍を防ぐことは期待できない> 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では<まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき><読み間違えや疲れているというレベルじゃない><AIスピーカーの方がまだマシなのでは>などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのAさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でAさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Aさんは「ぜひ日本に1票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにAさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その1票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場(千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ)で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は7月25日から8月1日の間の4日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」(大会関係者)という。 この8日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは1日単位の販売で
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事(50)が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第3波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。 【写真】…
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」(オリ観アプリ)だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年1月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」(IT総合戦略室)と、ケンもホロロ。
やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長(83)が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式HPには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会(IOC)委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会(JOC)と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕JOC会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「20年大会の招致活動にも関わった」(大会関係者)といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年3月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約1億4500万円の使途不明金が支払われていた
コイツら頭がいかれているんじゃないか――。 さいたま市のカラオケ店とインターネットカフェで、同じ女性に別々に性的暴行を加えたとして、無職の渡辺陽太(24)と職業不詳の光山和希(24)両容疑者が20日、強制性交の疑いで埼玉県警大宮署に逮捕された。 2人は2019年3月24日深夜、JR大宮駅東口で20代女性に声を掛けカラオケ店に連れ込んだ。そこで午前2~5時の間、まず渡辺容疑者が女性をレイプ。午前5時40分ごろ、今度は光山容疑者が女性の腕を引っ張ってインターネットカフェに入り、強姦した。午前7時ごろ、20代男性が大宮駅東口で泣いている女性を見つけ声を掛けると、「男2人に連れていかれたカラオケ店でやられた」と話したことから、警察に通報した。 「ミスター慶応ファイナリスト」(16年)だった渡辺容疑者は18年9月29日早朝、JR横浜駅近くで女子大生に声を掛け、雑居ビルに連れ込み、踊り場でレイプした。
菅首相は9日、代表3社のみのグループインタビューを行った。5日に続いて2度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始30分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は40人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の30席は10席ほどが空いていた。 ■「1問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の2つのスピーカーから菅の声が流
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