核ミサイル防衛、日本も検討していた ５０年前極秘協議：朝日新聞デジタル
日本政府が１９６０年代後半に核兵器である弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）の国内配備を検討し、米国政府と協議を重ねていたことがわかった。ＡＢＭは米国が東西冷戦期にソ連や中国と対立する中で開発。当時すでに日本政府が唱えていた「非核」の方針に反する極秘協議で可能性を探った。 米政府が秘密指定を解除した日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の議事録などから判明した。ＳＳＣは今も続く日米の外務・防衛当局間の高官協議で、佐藤栄作首相（当時）の了承を得て６７年に発足。同年５月の初会合から６８年１月の第３回まで、日本側の関心に米側が応じる形でＡＢＭが主要議題となった。 議事録によると、初会合で米側は検討中のＡＢＭについて「大統領用資料」をもとに説明。日本側は牛場信彦外務事務次官が「『日本でも配備を』と国民から圧力があるだろう」とし、日本に届く中国の中距離ミサイルをＡＢＭで迎撃することへの関心を伝えた。 米国
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｷｬﾘｱ・人事 ～ﾌﾞﾛｸﾞJ-center～ 仕事に対する意欲の国際比較
タワーズペリンというアメリカ系の人事戦略コンサルティング会社が、世界１６カ国で企業人の仕事に対する意欲についての調査をしています。約２００問のアンケートから、仕事に対する意欲、その意欲を高める要因、離職しない理由、就職・転職先選びで求める条件、一般社員から見た管理職への評価などについて分析しています。 その中で「仕事に対する意欲」については、「非常に意欲的」「普通に意欲的」「意欲的でない」の３段階に結果を分類していますが、日本人は順に2％、57％、41％という結果になっています。つまり、「非常に意欲的」な人は日本にわずか2％しか存在しないわけです。世界平均は14％、他の主要国では、アメリカ21％、ドイツ15％、イギリス12％、韓国9％となっています。メキシコ40％、ブラジル31％とラテン系の国が非常に高いのが目立ちますが、なぜか同じラテン系のイタリアは7％です。日本は残念ながら最下位になっ
フランス人から見た日本特集『Un oeil sur la planète: Japon : le reveil du sumo ?』（2/2）
フランス人から見た日本特集『Un oeil sur la planète: Japon : le reveil du sumo ?』（1/2）の続きです。公式サイトで見れる動画はフランス語なので、フランス語が分からないとつらいのですが、mixiで概要をレポートしてくれている人がいました（mixiのアカウントを持っていないと見れません）。感謝です→[mixi] パリ | フランス人から見た日本人と日本特集 （先端技術、漫画、日沈む国日本？）。このトピックの著者に同意を頂いたので、転載します。 概要と映像を共に見れるように交互に配置していきます。オススメの見方はまず、公式サイト『 Japon : le reveil du sumo ?（日本：相撲の目覚め）』で6分の1ほど見てから、下のビデオを見る方法です。公式サイトの動画は少し小さいのと、早送りや巻き戻しが出来ないので、下のビデオの方が見やす
日米のPaaSの価格差は深刻：日本のITは世界を制す！？：オルタナティブ・ブログ
SaaSやPaaSといった言葉が昨年から定着しつつありますが、先日、とあるベンダの幹部と話している際に話題になったのがこのサービスの日米の価格差、とくに、PaaSの価格差でした。 Amazon EC2やMOSSOなどの米国の先行ベンダと、日本のメーカーが主導している（しようとしている）PaaSの価格差は実に数倍から数百倍の開きがあり、日本のサービス価格は突出して高くなる見込みです。 PaaSは国境を越えて商売が成り立つサービスであるため、このような価格差があると、近い将来に日本は外国勢に一気に市場を奪われる可能性があります。例えば、Amazon Cloud Frontに示されるようなロケーションの各国展開は、確実に世界中の顧客を獲得するのではないでしょうか。逆に、世界中にPaaSを展開できる企業は市場を一気に拡げられるようになります。 先進国のITサービス産業はどこも踊り場に来ており、今後
日本の研究・イノベーションと国力 フランス: 科学技術高等調査院(IHEST) ディリーウォッチャー File No. 572-001
日本の研究・イノベーションと国力 Recherche, innovation et puissance du Japon フランス: 科学技術高等調査院(IHEST) Institut des Hautes Études pour la Science et la Technologie(IHEST) ［フランス語］ 2008年12月10日 科学技術高等調査院(IHEST)はこのほど、日本の科学技術の発展の源泉を探ろうとする調査分析資料を公表した。 同書では、日本の文化、政治、経済、風土などをフランス及び欧州におけるイノベーションの参考モデルにできないかとの観点から、幕末以降今日に至るまでの日本の発展の歴史を展望している。 以下にその緒言と結論部分を要約する。 ◇緒言 ・我々は、アジアにおける研究開発というと中国とインドの発展に焦点が当てられがちであるが、それはいささか早計であり、日
日本は人材もガラパゴス化、NRI － ＠IT
「強い肉食動物がいないガラパゴス諸島では、種間の生存競争はいわば『ぬるま湯』状態。現在の日本はそんな状況に似ているのではないか」。そう問いかけるのは、野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部 情報通信・金融戦略担当部長の吉川尚宏氏だ。 極端なまでの内需依存で海外志向に乏しい日本の産業界に危機感を募らせる声が高まっている。日本企業は“ガラパゴス化現象”と呼ぶべき隘路に迷い込んでいるのではないか。 国内でしか通用しない独自仕様の商品、保護されないと生きていけない国際競争力の欠如、国内市場縮小から一部の産業では絶滅のおそれ、とガラパゴス諸島の生物によく似ている。大陸から離れた孤絶した環境で独自の生態系を育んだガラパゴス諸島では、生物種も独自の進化と多様化を遂げた。現在、日本の携帯電話メーカーの国際シェアは全社合わせても9％程度にとどまり、ノキア（30.9％）、モトローラ（18.1％）、サ
3大都市圏人口が全人口の半数上回る
総務省が2007年8月2日に発表した07年3月末時点の人口調査で、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の3大都市圏の人口が初めて総人口の半数を上回った。総人口は1億2705万3471人で06年同期より1554人減り、２年連続で減少した。また、仙台市の人口が100万人を超え、全国で人口100万人以上いる都市は11市になった。
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