こわばる首相、島民憤り 徳之島３町長「２万５８００人分の民意」 - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相（左）と会談する鹿児島県・徳之島の３町長。右端から高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長＝７日午後、首相官邸 「絶対的に反対」「断固反対」。米軍普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島の３町長は７日の会談で、島民約２万６千人に匹敵する約２万５８００人分（出身者ら含む）の署名を手に、徳之島の「民意」を強調した。署名を手渡された鳩山由紀夫首相は、顔をこわばらせた。島の住民からも憤りの声が上がった。 「島民にご迷惑を掛け、おわびしたい」 午後３時すぎ、丁寧な口調で切り出した鳩山首相は「連絡が遅きに失し、ご無礼申し上げる」とか細い声で述べた。両手を前に組み、硬い表情で沖縄の負担軽減の必要性を強調し、町長らを見つめた。 これに対し、高岡秀規（ひでき）徳之島町長らは「重いですが」と言いながら、反対署名の束を鳩山首相に手渡し、「島の民意は絶対的に反対
亀井「辺野古の海ありえない」 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討中の名護市辺野古沖合に代替施設を造る案について「辺野古の海から逃げて、また辺野古の海に帰ってくることはあり得ない」と述べ、反対する考えを明らかにした。 政府がくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に検討していることに関しても「マリコン（海洋土木工事会社）と鉄鋼業者が潤うだけという結果になる。沖縄県民にとっても受け入れは難しいと思う」と指摘した。
日本大使公邸人質事件、ペルーでテレビドラマや映画に
テレビドラマの撮影現場で、ペルー・リマ（Lima）の日本大使公邸人質事件での緊迫した救出作戦を演じる俳優（2010年5月3日撮影）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【5月8日 AFP】1996年にペルーで起きた日本大使公邸人質事件が、事件から10年以上を経て、同国でテレビドラマシリーズや映画になった。 給仕人のふりをした武装勢力が、公邸で開かれていた祝宴会を襲撃し、人々を人質にとったこの事件は、ぬぐい去ることのできない恐怖を残した。 1996年12月17日の夜、トゥパク・アマル革命運動（Tupac Amaru Revolutionary Movement、MRTA）のメンバー14人が祝宴会に侵入し、ペルー外相のほか、外交官、政府や軍の高官、実業家数百人を人質にとった。この事件は「大使館の危機」と呼ばれることが多いが、実際の現場は日本大使公邸だ。 人質の多くはすぐに解放されたが、
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
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