マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。(参照:井上伸一郎 on Twitter http://twitter.com/hp0128) 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニメフェアをボイコットする動きが角川書店だけではないことも明らかになった。 出版社で構成されるコミック10社会(集
先日、角川書店の井上伸一郎社長が来年の東京アニメフェアへの出展取りやめを明言しましたが、本日、角川書店のほか講談社、小学館、秋田書店ら漫画出版社10社による団体「コミック10社会」は緊急声明を出し、東京国際アニメフェアへの参加拒否を表明しました。 東京都青少年健全育成条例改正の動きでは、漫画家やアニメ制作者との話し合いが持たれないままに議論が進められており、また、その過程で石原都知事から漫画やアニメ、およびそれらの制作者に対しての不誠実な発言が繰り返されたことから、強い不信感を持ったコミック10社会が抗議の意味を込めて、石原都知事が実行委員長を務めるアニメフェアへの参加を拒否した形となっています。前述の理由のため、声明の中では「アニメフェアへ不参加」ではなく「協力・参加を断固、拒否します」と強く宣言が行われています。 詳細は以下から。 コミック10社会が発表した緊急声明の全文は以下のような
警視庁は9日、刑罰に触れる性犯罪や暴力行為を助長する違法同人誌を販売したとして、「青少年の健全な育成に関する条例」違反の容疑で、違法同人誌即売会(闇コミケ)を摘発。主催者の大塚斗司夫容疑者(46)ほか、販売・購入に関わった若者ら78人を同容疑の現行犯として逮捕した。同容疑での逮捕者は2015年度だけで800人以上にのぼっている。 調べによると、大塚容疑者らは都内の小規模なイベントホールで闇コミケを開催。出展者を募り、ホール内で違法同人誌の売買を行わせたという。 売買された同人誌には、婚姻を禁止されている近親者や同性間でのキスなどの性的描写や、天下一を決める格闘大会を舞台にした暴力行為など、条例に違反する反社会的な行為が描かれていた。 2010年末、東京都議会は「青少年健全育成条例改正案」を可決。「石原都政の最後っ屁」として話題になった。翌11年8月に行われた同人誌即売会「コミックマーケット
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