1年間に自殺した人が14年連続で3万人を超え深刻な状況が続くなか、精神科の医師らが自殺問題を担当する中川防災担当大臣を訪れ、過去に自殺しようとしたことがある人などリスクが高いとされる人を重点的に支援するよう求めました。 11日は国立精神・神経医療研究センターの樋口輝彦総長ら精神科の医師など10人が内閣府を訪れ、中川大臣に自殺対策についての提言を手渡しました。 この中では、過去に自殺しようとしたことがある人やうつ病などの精神疾患にかかっている人など、自殺のリスクが高いとされる人が孤立しないよう重点的に支援することや、自治体や関係する学会が連携し対策を進めていくことなどを求めています。 政府のまとめによりますと、去年1年間に自殺した人は3万651人で、前の年に比べ1039人減少しましたが、14年連続で3万人を超え深刻な状況が続いています。 政府は自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直し
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