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政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が判明した。 財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を2020年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は6日の経済財政諮問会議に素案を提示し、14日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「3本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討
旧下北沢駅北口を降りてすぐにあった建物や、駅前食品市場の一部は解体されてさら地となった。世田谷区道路整備部交通広場整備担当課によると、開発の目的は「下北沢駅の交通結節機能の強化、下北沢駅周辺の街づくりの推進などを図るため」。世田谷区ホームページによると、「計画幅員は約25メートルで、下北沢駅前に整備する交通広場の面積は約5400平方メートル」。2016年に完成予定。なお、5月末に閉店した博文堂書店(北沢2)のビルも現在改装中だが、開発工事とは直接関係ないという。 惜しむ声がある一方で、しもきた商店街振興組合街づくり委員会の小清水克典委員長は、「下北沢駅前の開発はチャンスだと思っている。委員会や外部からもどんどんアイデアを取り入れて、『一緒に伝説をつくろう』という気持ちで取り組んでいる」と意気込む。 「最近はどの街も均一化しているので、下北沢らしい特色を伸ばしていきたい。昔ながらの商店街や下
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