東京都教育委員会は12日、平成24年度に児童生徒に体罰を加えていた都内公立学校の教職員とその管理監督者に加え、比留間英人教育長ら都教委事務局の6人を含む計200人を一斉処分した。 すでに処分が行われたものも含めると、24年度の体罰に関わる処分者は計258人となった。 今回の処分対象は、24年度に都内の公立小中高校と特別支援学校で起きた体罰に関わった教職員と、その管理監督者ら。比留間教育長を戒告とするなど51人を停職、減給などの懲戒処分、149人を訓告や口頭注意などとした。 都教委が5月にまとめた実態調査では、部活中に部員の足をけるなどの体罰をした教職員が153人いたと判明。その後の判明者も処分に加えた。 また、この調査で23年度以前の体罰が判明した教職員3人も同日、文書訓告などとした。
企業で働く人のうち、50歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、55%と半数を超え、この20年で8ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が100人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、4年制大学を卒業した男性社員のうち50歳から54歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は55%と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は34%と3人に1人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、20年前に比べると8.3ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ1.3倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
大の男が、昼日中から児童公園でマージャンに興じていても、それ自体はなんの問題もない。だが、そのマージャンが賭けマージャンであったならどうか。そして、その賭けマージャンに興じている男が受給者であれば、はたしてどうか。違和感を覚える向きも多いのではないだろうか。生活保護受給率全国ナンバーワンので、そんな光景が日常的に繰り広げられている。 大阪市内の児童公園では、風雨を問わず男たちが集まり、マージャン・将棋が行われている。そして、これらはすべて賭けマージャン・将棋だ。その上、参加者のうち何割かは生活保護受給者であり、胴元はの息がかかっているとの声も聞く――。 そんな情報を基に、大阪市内のある児童公園に向かった。平日の昼日中、普通の勤め人ならば決して児童公園にいるはずもないが、男たちが大勢集まって、マージャンや将棋に興じている。●法律や常識・を超越した秩序 だが、その場を仕切っていると思われる男が
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