モスルの子供たちの視力、日本が支え 眼鏡を無償提供：朝日新聞デジタル
イラク北部モスルで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配から逃れた子どもたちが、日本の支援で眼鏡の提供を受けている。周辺では同様の事業はなく、モスルの子どもたちの視力を支えている。 モスルなどからの避難民が集まる北部アルビル近郊のデバガキャンプのプレハブの前に１２日、約２０人の子どもが目の検査を受けるために並んでいた。国際移住機関（ＩＯＭ）が主導する事業で、検査機器は日本政府が支援し、眼鏡のレンズとフレームを富士メガネ（本社・札幌市）が無償で提供している。検査を終えた子どもたちは、様々なデザインのフレームを楽しそうに選んでいた。 対象は周辺に住む避難民で、昨年５月の事業開始から配られた１６００本以上の大部分が子どもに提供された。昨年８月にモスルから避難してきたムハンマド・ナワフさん（８）は、乱視でもともとかけていた眼鏡が壊れ、本を読むのも難しかったという。「眼鏡をもらい、よく見えるようにな
駅の自殺防止ポスター、「遺族追い込む」と撤去も：朝日新聞デジタル
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０
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