シリア取材を予定していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、今月7日、外務省にパスポートを強制返納させられた問題で、強制返納が杉田和博官房副長官の指示で行われたことが関係者への確認で明らかになった。今日18日昼、参議院議員会館で行われた集会で、福島みずほ参議院議員が明らかにした。 同議員事務所が外務省と警察庁に杉本さんの件で事実関係の確認をしたところによると、今月6日午前中、杉田官房副長官が外務省に対して、官邸に説明に来るように要請。同日の午前中から午後にかけ外務大臣に諮り省内で協議。同日夕方、外務省三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令を決定したのだという。 今回の事実経過の確認で、戦後初のジャーナリストに対するパスポート強制返納が、外務省単独の判断ではなく、官邸の強い意向が働いていたことが浮き彫りになったかたちだ。官邸の意向でジャーナリス
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/344714122/comment/nozomi_private" data-user-id="nozomi_private" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/expert/articles/f144dd2862c75d6ab2225ce16446e63c7dcd6337" data-original-href="https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f144dd2862c75d6ab2225ce16446e63c7dcd6337" data-ent
シリアでの取材を計画していた新潟県のフリーカメラマン、杉本祐一さんが、外務省にパスポートに強制返納させられたことや、新たに発給されたパスポートが渡航先を制限されたものだったことは不当だと訴えた裁判で、今月6日、東京高裁は、杉本さんの控訴を棄却した。深見敏正裁判長らの判断が旅券法に基づかないものであったことや、新たに提出された陳述書の内容も捻じ曲げる等、一審に勝るとも劣らない、あからさまな「忖度判決」であった。 〇旅券法や憲法を無視の独自解釈 「旅券法に書いてないことを、裁判官らが言っていることは大問題だ」。高裁判決後の会見で、杉本さんの代理人である中川亮弁護士は鋭く指摘した。東京高裁の深見敏正裁判長、吉田尚弘裁判官、餘多分宏聡裁判官は、外務省が杉本さんのパスポートを強制返納させたことの正当性を「紛争地に赴いた個人が、その生命・身体を危険にさらされ、万が一身柄を拘束される事態に至った場合には
今、インターネット(以下、ネット)上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落(以下、部落、同和地区)に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法(2016年12月施行)では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
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