今や、スマートフォンやタブレットを使って、誰もがいつでもどこでも自由にインターネットに接続できる時代です。 世界の主要都市では当たり前となっている公衆無線LAN。 ところが、先進国であるはずの日本では、東京をはじめ公衆無線LANの整備は大きく遅れをとっています。 来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府も「全国の観光地など約3万カ所に無料Wi-Fiスポットを設置する」方針を決めましたが、わずか3万カ所で十分なのでしょうか？また、2020年という5年も先の目標で良いのでしょうか？疑問が残ります。 観光立国として一刻も早く取り組むべき課題であるということは言うまでもありません。 観光客は、その地その地で情報を入手するだけでなく、感動したものや経験をSNSで瞬時に発信することができ、これは観光地の宣伝にもなり得るのです。 今のままでは、おもてなし精神を売りにしている先進国と

写真クレジット　解説：Jerusalem Prize 　作者：Galoren.com　日付：２００９年８月９日 　原典：投稿者自身による作品　出典：Wikipedia 村上春樹 毎年ノーベル文学賞候補に挙がっては、受賞を逃している、村上春樹さん。 今世界で一番本が売れる作家とも言われていますが、ご本人にとってはきっと受賞なんてどうでもいい事で、騒がれているのは逆に迷惑なことなのかもしれません。 しかし、村上春樹さんのような真の作家にこそ、ぜひノーベル文学賞を受賞してほしい！ 村上春樹さんは文学賞授賞の主催国でその主催者を前にどうどうと厳しくかつ文学的に戦争行為を批判しました。 人間として勇気もあり、文学的才能にあふれている日本が誇る作家、村上春樹さん！ 「もしここに硬い大きな壁があり、そこにぶつかって割れる卵があったとしたら、私は常に卵の側に立ちます。」と２００９年「エルサレム賞」受賞スピ

日本の文化芸術の未来が悲鳴をあげている！ 日本各地には貴重な文化遺産が多数あります。 しかしながら、それらの文化遺産は十分に活用されていません。我が国の優れた文化芸術は海外に発信できていないのが現状です。 それどころか、仏像などの文化財盗難、各地の寺社の建物や仏像に油のようなものがかけられる事件などが相つぎ、日本の文化芸術の未来が悲鳴をあげているのです！ しかし、日本の文化芸術産業の未来は決して明るくはありません！ ２０２０年までに文化予算倍増を目指す！ このような状況を踏まえ、平成２５年（２０１３年）、下村博文文部科学大臣が、このような目標を掲げました。 しかしながら、財務省により却下されました。 ２０２０年東京オリンピック•パラリンピックまでに予算を倍増させる! そこで、我々は、日本の文化財保護、文化芸術の世界的普及や発展を強力に推進させる為、再度求めます！ 日本の文化予算は諸外国と比

少年法の適用年齢の引き下げ、及び、少年法改正についての署名を！ 少年少女による凶悪事件が相次いでいます。 まだ記憶に新しい川崎市中1男子生徒殺害事件。 この件に関し、自民党の稲田政調会長も少年法に関して示唆していましたが、世論の声も少年法の法改正を求める動きが日に日に増しています。 川崎市中1男子生徒殺害事件では、 ・悪質性の高い複数人での犯行 ・首を刃物で切りつける残忍な手口 ・ネット上に犯人や家族の実名、顔写真の流布 など、世間への話題性、影響も大きい事件としてニュースで大々的に取り上げられました。 この事件、主犯格の18歳の少年には”少年法が適用”されるため、これだけ残忍な凶悪犯罪にもかかわらず、刑期は10～15年程度と言われています。 もしあなたが親の立場なら… 犯人は僅か10～15年程度の刑期で出所し、何事もなかったように一般社会に戻り、普通の生活を営むことになります。 被害

18歳選挙権は世界の常識！？日本や韓国などを除く約9割の国・地域が導入！ by Dn2015 · 2015.04.27 ７０年ぶりの快挙！？「１８歳選挙権」の法案が衆議院に提出！ ２０１５年３月５日。衆議院にある法案が提出されましたが、ご存知でしょうか？ 自民・民主・維新・公明・次世代・生活の６党が共同で提出した「公職選挙法改正案」です。 この改正案は、選挙権年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるもので、ほとんどの与野党が賛同を示していることもあって、今国会での可決・成立は確実視されています。 早ければ、来年夏に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下がる見込みで、実現すれば、１９４５年の公職選挙法成立以来、７０年ぶりのエポックメイキングとなります。 １８歳、つまり高校生が選挙に行くということに、不安を感じている人もいるかも知れません。政治リテラシーを十分に持ってい

日本は主権者教育をやっていないのか！？18歳選挙権で求められる授業とは？ by Dn2015 · 2015.04.27 今までの日本の主権者教育の「落とし穴」とは？ 前回、１８歳選挙権の実現では、同時に「主権者教育（政治教育）」の充実が必要であるということを書きました。しかし、日本では、義務教育から高校まで、「政治経済」などの社会科系の科目が充実しているのではないか、という疑問が湧くかと思います。 そこで、今回はまず、日本の政治教育の現状について紹介します。 そもそも「政治教育」とは、教育基本法の第１４条で、「（政治教育）良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定されています。 この第１項にある「政治的教養」については、３つのカテゴリーとして、

２０１４年１２月の衆議院総選挙の投票率は、戦後過去最低の５２．６６％でした。国民の政治に対する無関心や不信が、日本の民主主義そのものを揺るがしています。 特に、２０代は３２．５８％で、若者の政治離れは深刻で、少子高齢化が急速に進む日本において、若者の政治参加をどのように促していくのかは重要な社会課題の一つです。 そんななかで、２０１５年１月末に召集された通常国会では、与野党６党によって、「選挙権年齢引き下げ」に関する公職選挙法改正案が衆議院に提出されました。この法案は、選挙権年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる、いわゆる「１８歳選挙権」を盛り込んでいます。 早ければ２０１６年夏の参議院選挙から、１８歳選挙権が実現する見通しです。 しかし、「１８歳選挙権」が実現しても、若者の政治に対する無関心や不信を払拭しなければ、若い世代の投票率の向上には繋がりません。一体どうすれば良いのか。その答え

日本のモデル！？イギリスで導入されたシティズンシップ教育とは。 前回、主権者教育を授業として展開する参考事例として、近年注目を集めているのがイギリスを中心に発展してきた「シティズンシップ教育」というお話しをしました。 シティズンシップとは、教育学者の小玉重夫氏によると「ある一つの政治体制を構成する構成員であること」と定義され、日本では「公民的資質（公民性）」と考えられています。 ブレア政権時に「シティズンシップ教育独立委員会」の議長を務めた政治学者のクリックがまとめた報告書によると、シティズンシップ教育では、「生徒たちは、教室の中だけでなく教室を出て、また先生たちと議論するだけでなく、生徒同士お互いに議論し合って、自信を身に付け、社会的および道徳的に責任のある行為」を学びます。 その根底には、「市民の自治と参加による権利と責任」という理念があり、投票行動を含め主権者として政治や社会に参画し

日本とこうも違うイギリスの総選挙 ２０１５年５月７日（木）、イギリス下院の任期満了（5年間）にともなう総選挙が実施されました。 報道などを見る限り、イギリスでの総選挙は当然のことながら、日本とはかなり異なる様相を呈しています。 投票日が平日 まず、冒頭にあるように投票日が平日（木曜日）というところが異なっています。 日本では投票日といえば日曜日というのが通例というか常識のようになっています。これは平日には仕事や学校があるため、投票に行く時間がないであろうこと想定してのものです。 ではイギリスでは、というと投票所自体が朝の７時から夜の１０時という長時間投票所が開いているので、出勤前の時間や帰りの時間を利用して十分に投票に行くことが出来るようになっています。 "No rule against nipping to the loo, but…" – vote counters prepare f

ホームドアで救える命がある 「欄干のない橋」、視覚障碍者の間では、駅のプラットホームをそう例えています。多くの視覚障碍者がホームからの転落を経験しており、中には複数回という人もいます。 それに加え、酒に酔ったり、病気でふらついたり、携帯電話やゲームに夢中になって、ホームから転落したり列車と接触したりという事故も数多く、中には犯罪による痛ましい事件も発生している。 さらに、ホームからの飛び込み自殺というのも後を絶ちません。ひとたび人身事故が発生すると列車の運行が一時的にストップするだけではなく、数時間にわたってダイヤが乱れ、多くの人の移動に影響が出てしまい社会的にも大きなロスとなります。 人身事故の半数以上がホームでの事故 国土交通省は一定基準以上の人身事故や輸送障害が発生した場合、鉄道事業者に報告を義務づけており、そのデータを「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報」として公表しています。 また、

増え続ける鉄道の「人身事故」、ホームドアを設置し安全性を高めよう 都内では二日に一度ぐらいのペースで「人身事故」の影響による電車の遅れに直面します。実はつい最近まで、人身事故の原因はすべて飛び込み自殺だと勘違いしていました。皆さんの中にもそういう方は多いと思います。 だから、人身事故と聞くたびに、表現は悪いのですが、「死ぬのは勝手だが、他人に迷惑をかけないでほしい」とも思っていました。 しかし実際には、人身事故というのは飛び込み自殺だけではなくホームからの転落や電車との接触も含まれています。むしろ、このホームからの転落事故や電車との接触事故のほうが多いという状況になっています。 転落・接触事故が増えている背景には、携帯、スマホ、ゲーム等のモバイル機器の普及もあるようです。携帯電話で話している程度ならいいですが、歩きながらスマホでTwitterを夢中で見ていたり、ゲームをやっている姿は、はた

多くの人を乗せて東京都を横断するJR中央線 ＪＲ東日本の中でも一・二位を争う利用客数を誇る中央線。 八王子や国分寺といった東京西部のベッドタウンから吉祥寺・中野など人気の都市を通り、そして都心の新宿・東京へとつないでいます。 １日に１００万人以上が利用し、朝夕のラッシュ時ともなると１時間に１０万人ほどが利用するといわれています。 そのため、朝夕には２分に１本電車がやってくるという超過密なダイヤで運行しています。 まさに東京の大動脈の一つと言っていいでしょう。 遅れることが平常運転？！ そんな中央線ですが、他にも一・二位を争っているものがあります。 それは、「よく遅れる」ということ。 中央線を利用している人にとってはうんざりすることでしょうが、この路線は頻繁に列車が止まります。 そのためダイヤが乱れ、後続の列車が遅延する要因となっています。 中央線遅延で八王子駅が地獄絵図 pic.twitt

投票率の低下は政治への無関心の表れ？ 選挙における投票率の低下が、問題になっています。総務省の発表によると、2014年12月に行われた衆院選では52.66%と過去最低を記録しました。報道などでも、特に若者（20歳代）が投票に行かない「政治離れ」がどんどん進んでいるとされています。 選挙ポスター掲示板 しかし、国民は政治に対して本当に無関心でしょうか？国民の関心はそんなに低くない、と思います。こんなに、日本が財政・外交などで逼迫している状態なのですから、国民が無関心であるはずがありません。 とある新聞の世論調査によりますと、有権者の約80％が政治に関心を示し、「全く関心なし」はわずかに数パーセントにとどまるという結果があります。 その反面、国民の約80％が政治に満足しておらず、国民の大半が政治と国民の意思の乖離を指摘しているとの調査結果を出しています。この傾向はさまざまなメディアのアンケート

「杉原千畝氏」と「命のビザ」の物語を、ぜひこの機会に知ってください。 今回、Webサイト「ACTIONなう！」にて連載をしていた『杉原千畝物語』を再編集し、電子書籍（PDF）化いたしました。 「杉原千畝氏」と「命のビザ」の物語を一人でも多くの日本人に知ってもらいたいという想いから、”１０００部限定” で、こちらを無料配布したいと思います。 ご希望の方は以下のフォームからお申込みください。 記載のメールアドレスに、ダウンロードURLを送付いたします。 [contact-form-7] ※ ACTIONなう！は個人情報を厳重に扱います。上記フォームの入力で、利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、メルマガ配信が行われます。メルマガはいつでも任意で配信解除が可能です。 杉原千畝氏の英断と功績を後世に残すため、署名にもご協力ください！ 杉原千畝氏の再評価は、きっと樋口季一郎氏など、教科

投票率低下の原因は「選挙制度」そのものにある 最近、選挙のたびごとに、必ず低投票率が問題とされます。 たしかに「選挙」というものは、民主主義を成り立たせる基本となっているものです。 主権者である全ての有権者が投票権を得て、選挙を通じわたしたちに代わって政治を行う代表者を選び希望や願い託すと同時に、選ばれた代表者をチェックする事が民主主義における「選挙」です。 代表者である政治家へのチェック機能がうまく働かなければ、その政治家達の暴走を招き、その結果、政治が権力者達の思いのままにされてしまいます。まさに今の日本の国政は、この状態に陥ってしまっているといっていいでしょう。 連日のように報道されている、裏金であったり、税金の無駄遣いであったり、年金・医療など社会保障制度の不公正であったり、こういったことがまかり通るのも選挙でのチェック機能の不全が原因といえるでしょう。 こういうことが積み重なって

サッカーを愛するすべての人にとって、最も神聖かつ権威の高い大会、それが「サッカーワールドカップ（W杯）」です。 このオリンピックを凌ぐ世界最大のスポーツイベントの裏で、長年にわたって汚職がはびこっていたという、にわかには信じがたい事実がFIFA幹部の逮捕によって明らかになり、ブラッター会長は辞任に追い込まれました。 一連のニュースを見ていて思ったこと。 「サッカー」「八百長」「汚職」というキーワードが当てはまる、史上最悪のワールドカップとして真っ先に頭に浮かぶのは？ 残念ながら、それは間違いなく2002年ワールドカップ日韓大会でしょう。 日本は不本意ながら共催国として負の歴史に名を刻まれてしまいました。 その悪夢を払拭し、いまこそ世界的に認められた日本の清廉なイメージを全面に押し出して、多くの疑惑にまみれた2022ワールドカップカタール大会の開催権を奪取し、今度こそ日本単独で史上最高の大

「日本が戦争に巻き込まれる危険性」を感じている日本国民は約８割！！ 内閣府が今年３月に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」※からです。 「日本が戦争に巻き込まれる危険」があると思っている、と回答した人は７５．５％で、過去２回調査（調査は３年ごと）と比較しても最大となっています。 逼迫する国際情勢を受けたものである、と予想できます。 調査はほかに、「国を守るという気持ちの教育の必要性」を感じている人が約７割余で過去最大の数値となっています。 「国民が国を守るという気持ちをもっと持つようにするため、教育の場で取り上げる必要があると思いますか」という質問に対し、必要があると答えた人は７２．３％、昭和５３年からの内閣府調査の中で最も高い数値となりました。 しかも回答者を性別に分けて見てみると、男性７３．７％、女性７１．１％で、あまり違いがなく、ほぼ男女共の共通意識であることも明らかになって

6000人の命のビザ 杉原千畝　もうひとつの真実 毎週土曜日の夜9時から放送されている『世界ふしぎ発見!』で、杉原千畝氏が特集されるようです。 放送日は2015年7月4日。 これは楽しみですね！ 内容は、以下の通り。 第二次世界大戦中、ナチスドイツから逃れるため、ユダヤ人たちにビザを発給した外交官­・杉原千畝を紹介する。 ミステリーハンター・坂本三佳が4ヵ国を巡り命のビザに隠された真実に迫る！ ◇司会 草野　仁 ◇アシスタント 出水麻衣（TBSアナウンサー） ◇解答者 黒柳徹子 野々村真 ダイアモンド✡ユカイ 野口健 千原ジュニア 鈴木ちなみ ◇ミステリーハンター 坂本三佳 『世界ふしぎ発見!』公式サイトより 杉原千畝氏は、第二次世界大戦中、リトアニアのカウナス領事館に赴任していた日本人外交官。 ナチス・ドイツの迫害から逃れてきた6,000人を超えるユダヤ人避難民を