安倍内閣の“今のうち解散”は小選挙区制の弊害そのものである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース１１月２１日の衆院解散の日程がほぼ決まってきました。選挙制度の話を選挙後に書くと「負け惜しみだ」と言われがちなので、選挙前に思うところを述べたいと思います。 そもそも、このタイミングでの解散について世論調査では消極意見の方が強いようです。世論の過半数が消極的というのは、一般的には与党内部でもかなり消極意見があるということだと思います。実際、自民党岐阜県連が「解散は党利党略」などとして解散に反対したり、解散に反対する与党の重鎮が公認外しされそうになるなど異常な事態になっています。 「自民岐阜県連、解散に反対 決議採択」（読売新聞2014年11月16日） 「官邸「野田氏を非公認に」 首相批判発言で自民執行部に促す」（産経新聞2014年11月18日） このタイミングで解散できるのは小選挙区制のおかげ解散に政治的な大義が見いだせないことは世論を見ても自民党の内部を見ても上記の通りですが、さらに、報
