News Up “私たちは感染している” | NHKニュース
いつもどおりの多くの人でにぎわう東京・原宿、竹下通りの写真です。 ただ、撮影されたのは３月22日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの大規模流行に警鐘を鳴らした３日後のことでした。 その後も拡大する感染を前にどうしたら危機感が伝わるのか、ある研究者が考えたメッセージが注目されています。 「自分は今、感染している！」 （大阪放送局記者 三谷維摩／ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎） 同じ日に別の角度から竹下通りを撮影した写真。 奥まで人が連なっているのがわかります。 ３日前には政府の専門家会議が「オーバーシュート」という耳慣れないことばを使って、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に警鐘を鳴らしたばかりでした。 でも、「感染拡大を警戒する空気が緩んでしまったという指摘もある」と専門家が表現するなど、警鐘が十分に行き届いたとは言えない状況でした。 その後、東京都の小池知事が都市封鎖、いわ
4月1日夕に新型コロナ対策本部を開催へ ｜ 共同通信
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「カラオケまねきねこ」９都府県の200店舗で臨時休業へ | NHKニュース
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、カラオケなどに行くことを自粛するよう呼びかける中、カラオケの全国チェーンが、今週の金曜日から一時、臨時休業することを決めました。 休業期間は４月３日の午前９時から13日午前９時までで、ほかの店舗でも必要に応じて一部で営業時間の短縮を行うことにしています。 会社は「新型コロナウイルスの、これ以上の感染拡大を防ぐため会社として、できるだけの対策を取ることになった」としています。
居酒屋の塚田農場運営会社 全国の店舗 2日から一斉休業へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン、塚田農場の運営会社が、国内およそ180の店舗すべてを２日から原則として一斉休業することになりました。運営会社は、社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。 営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、 ▽東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は来月21日をめど、 ▽大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月15日をめど、 ▽それ以外の地域は来月10日をめどに営業を再開したいとしています。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどで、およそ900人いる社員に対して休業手当を支給する予定です。 また、およそ4000人いるパート・アルバイトの一部にも、休業手当を支給する予定です。 運営会社は「店舗をご利用いただいているお客さまの思い、商品の販売先がなくなる生産者の無念を鑑
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新型コロナ感染症：一刻も早い強力な「接触規制」を〜データサイエンスの専門家が警鐘（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（※1）が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的
ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性｜日刊ゲンダイDIGITAL
「過剰なベッドを削減しろ」――５カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。 昨年１０月２８日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だ…
「緊急事態宣言 実施すべき」経済同友会 櫻田代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
ライブハウス 国に損失補償など求め30万人余の署名提出へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演の中止などの影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償などを求める30万人余りの署名を集め、今後、与野党の国会議員などに提出することになりました。 これまでに30万2500人余りの署名が集まり、３月31日、発起人らがインターネットを通じて記者会見を開きました。 署名は４月１日以降、与野党の国会議員などに提出するということで、同時に渡す嘆願書では政府が収束を発表するまでの間、署名に賛同するライブハウスなどは観客を入れた営業の停止を検討するとしている一方、政府の自粛要請が始まった先月26日から収束までの間の施設の維持費や公演の中止による損失などを補償する助成金の交付を国に求めています。 会見の登壇者は、各地のライブ会場ではこの１か月、公演の中止が相次ぎ、経営の危機にひんしている施設もあると説明したうえ、３月30日夜の都知事の会見でも改めて、
東京都 新たに78人の感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。
休業補償6月末まで延長 厚労省、休校の保護者（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、厚生労働省は31日、臨時休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償について、3月31日までとしていた期限を6月30日まで延長すると発表した。4月以降も休校する学校があると見込んだ。 政府は、休校などで子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8330円を上限に助成金を支給。個人で業務委託を受けて働いている人には国から日額4100円を補償するとしている。
Yahoo!ニュース
大谷翔平、2戦連発14号 今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打 キング争いでもリーグ2位に浮上
安倍首相と麻生副総理、新型コロナ会議で同席控える 「同時感染」避ける狙い | 毎日新聞
安倍晋三首相は31日、新型コロナウイルスの政府要人への感染拡大防止策として、次回の新型コロナ対策本部会議から、麻生太郎副総理兼財務相の同席を控える方針を決めた。行政トップとナンバー2が同時に感染して政府機能がまひするリスクを避ける狙い。 西村明宏官房副長官が31日午前の記者会見で、首相から同日朝に…
軽症者・無症状者の隔離施設に最適な物件は羽田エアポートガーデン
【27日に東京都にメール】 昨日、小池都知事がCOVID-19軽症者・無症状者の隔離施設（以下「隔離施設」）としてホテル借り上げの可能性について発言しておられましたが、4月開業予定の羽田エアポートガーデンを隔離施設にするように、住友不動産と交渉をしてください。この施設が優れている理由は以下のとおりです。 1、4月開業予定ですでに竣工、家具等も搬入済み。 2、1700室と国内最大規模。 3、国家戦略特区案件で国から優遇を受けている。 4、海外からの観光客を想定した空港直結ホテルで世界的に感染拡大が収束するまで利用が見込まれない。 5、土地は国交省の所有で使用期間中の地代を免除すれば住友不動産にメリットあり。 【31日に東京都にメール】 先日、COVID-19軽症者・無症状者の隔離施設について羽田エアポートガーデンを提案した者です。 2020年3月31日のBloombergも報道しているとおり
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
「病人と看護者以外にマスク推奨せず」 ＷＨＯ専門家が改めて見解
感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解をＷＨＯが改めて示した/Lluis Gene/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らは３０日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。 ＷＨＯの緊急事態対応を率いるマイク・ライアン氏はジュネーブでの記者会見で、一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠はないと強調。一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。 ライアン氏はそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日ウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。
新学期の学校再開通知 文科相、2つのガイドライン示す
３月初めから続いている全国の小中高と特別支援学校の一斉休校について、萩生田光一文科相は3月24日の閣議後会見で、春休み終了後の新学期から、万全の感染症対策を講じた上で、学校を再開するよう求めた通知を同日付で都道府県などの教育委員会に出した、と表明した。通知には、登校時の検温の義務付けや集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に備え、出席停止や臨時休校の判断基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を添付した。 萩生田文科相は、学校再開を判断した理由について、「一斉休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではない。むしろ感染者が増えている地域もある。なぜ学校を再開するのかというと、国民の感染防止に対する意識が高まっているという認識があるから」と説明。「一人一人の『行動変容』と『強い行動自粛の呼びかけ』が
新型コロナウイルスはこうして広がっている、遺伝子技術で判明
新型コロナウイルスの透過型電子顕微鏡画像。米国初の感染者から単離されたもの。球状のウイルス粒子（青く染色されている部分）の中に見える黒い点はウイルスのRNAの断面。（IMAGE BY CDC / HANNAH A BULLOCK; AZAIBI TAMIN） 無償で公開されているオープンソースプロジェクト「ネクストストレイン」（Nextstrain.org）は、アウトブレイク（集団感染）を起こした病原体の博物館のようなものだ。世界各地の研究機関が、患者から採取したウイルスの遺伝子配列データをここに投稿する。ネクストストレインはそのデータを使って、感染の広がり方を示した世界地図や、ウイルスの系統樹を描き出している。（参考記事：「オープンソースな養鶏は可能か―――遺伝子を企業支配から解放する」） ネクストストレインが取りこんだ新型コロナウイルスのゲノムは、3月末の時点で2000を超えた。データ
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "申し訳なくはない。病人が謝罪しなくてよい文化を。 https://t.co/ZsRwY7vlFG"
申し訳なくはない。病人が謝罪しなくてよい文化を。 https://t.co/ZsRwY7vlFG
（第15回）東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料（令和2年3月30日）
令和2年3月30日（月曜日）に開催した東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第15回）の資料は次のとおりです。 ※会議の様子を撮影した動画は、外部リンク（You Tube）から御覧ください。
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