防衛費増額の財源を裏付ける財源確保法案が23日、衆院を通過した。立憲民主党は「この法案では安定財源を確保できない」として財務相の不信任決議案を提出するなど、抵抗を続けてきたが、日本維新の会などは「昭和のやり方だ」と批判。野党分断を浮き彫りにした。 そもそも「昭和のやり方」は批判されるべきなのか。「『野党』論　何のためにあるのか」などの著書がある、政治学者の吉田徹・同志社大教授に聞いた。 ――立憲が法案の採決日程を遅らせたことを、維新などが批判しています。 国会での慣行の多くは、自民党と社会党が対峙（たいじ）した昭和の「55年体制」の下で生まれた。その一つが、与党による法案の事前審査制度だ。政府は法案を国会提出する前に、自民党と細かく内容を調整して承認を得る。そのため、国会審議では、野党は法案をほぼ修正できない。自分たちが法案に強く反対していることをアピールするには、今回のような日程闘争に出

離党してから約1ヶ月後に日本共産党からメールが届く　3月8日に、日本共産党（以下共産党と表記）千葉県中部地区委員会のT委員長からメールが届きました。内容は以下のとおりです。 大野隆様 連絡が遅くなりすみません。離党の処理について決定したのでお知らせします。 離党の手続きを取るにあたって地区委員の解任をしなければならないため、規約３７条（やむをえない理由で任務を続けられない委員・准委員は、本人の同意をえて、地区委員会の３分の２以上の多数決で解任することができる）を適用し地区委員の解任をしたのちに手続きするという方向を考えていましたが、県委員会・中央委員会に相談し常任会で検討したところ、「離党の申し出は３７条の『やむをえない理由』にはあたらない」という結論になりました。一般的には病気などの体調問題や転勤、任務変更などにこの条項が適用されるものです。 あわせて地区党会議で選出され、「党の諸決定を