“無料”はなぜダメなのか 前回のコラムで筆者は、ネットショッピングの“送料無料”など無料をアピールして顧客を呼び込む戦略は商品の正しい価値を伝えられないということや、実際には色々なコストがかかっており、そのゆがみを一部に負荷をかけることで受け止めていることを指摘した。 そしてマーケティングの4PのPriceについて、それを価格だけと捉えると商品やサービスの真の価値を伝えきれない場合が多いことから、”Perceived Value” (知覚価値) と考えるべきではないかと提言をした。 企業間の競争が激化すると、一部サービスの無料化あるいは値引きを期待する消費者が増え、企業収益や場合によっては製品カテゴリ全体に対する不利益を生じさせることとなるだろう。その「負のスパイラル」はいかにして起きるのか。以下で詳しく見ていきたい。 負のスパイラル発生のメカニズムとは？ では一体どのように負のスパイラル

あなたは“送料無料”という言葉に惑わされていませんか？ 「〇〇円以上送料無料」、「プライム会員なら送料無料」――といったフレーズをインターネット通販でよく見かけないだろうか。私も送料無料を魅力に感じて、設定された価格以上の注文をしたり、有料会員登録をしたりしていた。 確かに、追加で一つ注文すれば送料分が割り引かれるのであれば、その分は実質タダで手に入れることも可能であろう。そのほうが得であるに決まっていると考えるのも無理はない。しかし、最近これらの風習が業界にゆがみを生んでいる現実を目にすることが少なくない。 ネット通販が普及してきている今、オムニチャネルが叫ばれている今、ここで一度考え直す時期に来ているのではないか。ちなみに米国ではShipping & Handlingとして送料＋各種手数料（ピッキング、梱包等）を別料金として表示されるケースが多く、商品の価格と明確に区別したコストとして

【前回】顧客に“無料”を期待させるマーケティングは正しいのか？（2）」はこちら 皆さんの2015年は如何であっただろうか。筆者自身について振り返ると、今まで企業マーケターとして10年近く過ごしたが、今度はお手伝いをする側に回ったことで色々なことが見えてきた。また日本企業のデジタルマーケティング事情に触れる中で、今まで自身が培ってきたノウハウを生かせる場面が思いのほか多いことについて、確信に近い実感が得られたことが挙げられる。また個人的なハイライトとしては、継続中の事業構想大学院大学の教授職に加えて、メンバーが3000人を超えた次世代マーケティングプラットフォーム研究会を通じて多くの出会いと学びを得られたことであろう。 2015年は“次の10年”の始まりの年？ 2015年は、昭和の延長として考えると「昭和90年」の節目にあたる。筆者の知人の分析によると、「西暦10年刻みより昭和の延長で考える

桜川：LINEのメディア事業部で副事業部長として、「NAVERまとめ」の編集長と「LINE NEWS」の企画・編集を担当しています。LINE NEWSは「livedoor ニュース」の人材も含めて運用しており、NAVERまとめは立ち上げ直後から関わっています。前職ではリクルートの「R25式モバイル」で編集デスクをやっていました。10年間ずっとWeb畑で仕事をしています。 鈴木：私はKADOKAWAで人事部人事課課長として、新卒採用などを担当しています。以前はリクルートで情報システムや人事などをしていましたが、ゲームファンド会社をリクルートが立ち上げたときに出向し、さらに2006年にマルチコンテンツパブリッシャーのメディアファクトリーに転籍しました。編集職の経験はないのですが、長年、人事や広報などの業務を担当しています。 藤定：私は宝島社に中途で入社し、『宝島』編集部を経て、ファッション雑誌

ネット空間におけるコミュニケーションが、世の中に与える影響は年々大きくなっている。同じ情報を発信しても、称賛される企業と叩かれる企業があるのはなぜなのか。そんな「空気」はどのようにつくられるのか。ネット編集者の中川淳一郎氏がひも解く。 ココイチは「なぜか愛される企業」の代表格的な存在 ネットには「なぜか愛される企業」「なぜか嫌われる企業」の2つが存在する。愛されるほうは、何かをしても擁護の声が殺到し、嫌われるほうは、良いことをしても偽善扱いされたりもする。それらの特徴はおいおい見ていくにしても、具体的に最近の事例から見てみよう。企業・人、両方である。 カレーチェーン、CoCo壱番屋（ココイチ）のビーフカツなどを不正転売した産業廃棄物業者「ダイコー」と、同社から商品を購入した食品卸売業「みのりフーズ」の道義的責任を問う声が多数出ている。この件について、ココイチは全面的に支持されている。それは

そうなると、ずっと前から「女の時代」だったということになる。でも未だに、少ししか「女の時代」になっていないから、2015年に安倍首相が「女性活躍推進法案」を作って、女性の登用割合を公表する義務まで作ったのだろう。「いま、どのくらい『女の時代』なのかな」という西武流通グループの広告はこれから3年後も、5年後も使えることになりそうだ。 この原稿の制作裏話として糸井さんは、実は最初の提案時点では「このフレーズではなかった」と言っている。提案は「人材、嫁ぐ。」というキャッチフレーズだった、と。このフレーズだってうまいと私は思った。惜しい戦力が結婚退職してしまう、しかし西武流通グループは復帰制度を整えてカムバックを歓迎します、ということを趣旨に落とし込むのだから。しかし、当時の社長の堤清二さんに拒否された。「女性にとっての結婚は、人生のなかのもっとも個人的でとても大きな選択です。それを企業の論理で、

「面白くないなぁ」というダメ出しからスタートしたこのインタビュー。業界の内側で競い合い視野が狭くなってしまう広告クリエイターにありがちな状況を、どうしたら抜け出せるのか？ 糸井重里さんが、たとえ話を交えながらも率直に教えてくれました。 今回のゲストについて 糸井重里（いとい・しげさと） 1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。1971年にコピーライターとしてデビュー。「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。1998年6月に毎日更新のWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 長谷川さんのプレゼンは面白くない 長谷川：最初に聞きたいことがあります。きっとたくさん依頼があるなかで、どうして僕のインタビューを引き受けてくださったのでしょうか？ 糸井：

【前回のコラム】「新聞記者が、本気でネットニュースの記事を書いてみた （第一夜：朝日新聞社「withnews」奥山晶二郎さん）」はこちら 月刊『広報会議』の砂流恵介さんによる連載「ウェブメディアで話題！キーパーソンに会いに行く」のスピンアウトシリーズ。企業のオウンドメディアが増えた今、発信力のある個人の書き手の皆さんを「ウェブメディア・アベンジャーズ」と密かに命名！第一弾はブロガー・編集者のnarumiさんに直撃しました。 砂流：narumiさんは、どうやって日々の情報収集をしているんですか。 narumi：僕はネットを使うよりも実際に外で見たものが多いですね。人から「おもしろいですよ」と教えてもらったものを見に行くとか。広報関係だとプレスリリースも見ています。プレスリリースを元に調べてブログに書くこともありますよ。 オウンドメディアも楽しく読んでいます。ぐるなびのコンテンツサイト「みんな

10月31日発売の『宣伝会議』2015年12月号では、「ネットサービスに見る、若者の新しい消費意識・価値観」を特集。10代後半から20代前半までの世代にスポットを当て、彼・彼女らの間で、いま流行っているネットサービスを取り上げています。今後、消費を牽引するデジタルネイティブ世代の新たな消費意識・価値観とは？自身もデジタルネイティブである石井リナさんに、インスタ世代の行動指標を語ってもらいます。 ※本記事は、誌面に掲載した記事をもとに、抜粋・加筆したものです。 SNSに見る 若者ユーザーのトレンド 昨今の若者ユーザーのトレンドを見ると、スマートフォンの普及により、検索サイトやポータルサイトを閲覧している時間よりもSNSを利用している時間の方が上回っています。SNSの中でも、言語系メディア（FacebookやTwitter）から非言語メディア（InstagramやMixChannel）への移行

9月16日に発売される『編集会議』2015年秋号では、「しらべぇ」編集長のタカハシマコト氏がタイトルづけについて解説します。発売に先駆けて、ここではタイトル以前に、そもそもニュースとは何か、どのようにニュースというコンテンツをつくるのかについて紹介します。 ニュースとは何か？ 「ニュース」とは何でしょうか？　政治や経済、事件の報道？　歴史ある新聞社や影響力のあるテレビが伝えていること？ 多くの人がスマホを持ち、情報がいつでもどこでも手元に届くようになった時代、僕はニュースという言葉の意味を以下のように考えています。 「同時にたくさんの人が『知りたい！』と思うこと」 その情報がニュースかどうかを決めるのは、ジャーナリストではありません。また、報道機関や提供社が決めるものでもない。たくさんの人が同時に知りたがる情報こそが、ニュースです。私見ですが。 スマホは、テレビの画面にリモコンがついたよう

東：僕は、このゲンロンカフェをもう2年やっているんですね。その経験から、どういうイベントや登壇者だとどのくらい人が入るかというのがわかります。そこで思うのは、一定のコンテクストが共有されている空間をつくると、そこでポルノみたいな、わかりやすい身体性で動かすようなことをやれば、かえってみんな引いてしまうんです。一方で、グローバルマーケットのようなコンテクストの共有概念がない空間であれば、ポルノが勝ちます。つまり、市場の性質はスケールに規定されていて、スケール次第で勝つものが決まると思うんですね。だから、これは僕の持論ですが、出版市場なんかも、100万部売れるものと1万部が売れるものとのスケールで、マーケットを分断するべきだと思うんです。これまでは、マーケットの切り分けをあまり考えなくても、何となくそうした調和があった。でも今は、それがなくなっているからこそ、意図的にスケールを規定するというの

廣田：僕から見た須田さんは、もともとアートディレクターで実績を積まれていて、ここ最近はさまざまな形でクリエイティブの可能性を追求されています。今回は、表現の話はもちろんですが、どうすれば実際に人を動かせるのかという視点を軸に、議論できればと思います。議論に入る前に、今日の話の前提となることを少しお話ししますと、今、広告業界で働いている人たち全般に言えることですが、「私たちは広告をつくっている」と言うことに、どこか違和感のあるような雰囲気が漂っています。広告会社にいるのに、広告をつくっていることを、どこか照れているというか、斜に見ているというか、とにかくこれまでの“広告っぽいこと”をしたくない、という雰囲気があるんです。その象徴的な事例が、カンヌの広告祭です。じつは、世界的な広告のアワードだった「カンヌ国際広告祭」は、2011年に「広告」という文字がとれてしまい、「カンヌライオンズ 国際クリ

広告が嫌われたのは誰の責任？ 前回のコラムでは、ステマやノンクレジット広告手法が、どうして日本ではなかなか減らないのかという構造について考えてみました。 今回は、このテーマに対して5月11日に開催されたメディアの未来を考えるイベントである「iMedia メディアサミット2015」で興味深いプレゼンを聞いたのでご紹介しておきましょう。 そのプレゼンターとは、メディアサミットの基調講演のスピーカーとして登場した、シンディ・ギャロップさん。 シンディ・ギャロップさんは、2003年にはアドバタイジングウーマンオブザイヤーに選ばれたことがある上に、マルコム・グラッドウェルやセス・ゴーディンと共に、今最も重要なマーケティングストラテジスト15人の中に選ばれ 、100人のMost Influential Tech Women On Twitterの中の33位、そしてツイッターでフォローすべき広告業界人の

小説家の平野啓一郎氏が近年唱えてきた「分人主義」は、人間は一つの人格だけを生きているのではなく、対人関係ごとに異なる人格を持ち、その集合体として生きているという考え方だ。一方、田川欣哉氏率いるデザインエンジアリングファーム「takram」は、「デザイン」と「エンジニアリング」という2つの手法を一人の人間が切り替え、組み合わせながら開発する方法論を採っている。根底の視座に共通点を持つ2人が語る、これからのデザインとは。 デザインとエンジニアリングに境界はない 田川：takramはデザインエンジニアリングの会社です。デザイナーとエンジニアがチームを組むのは珍しくありませんが、takramにいるのは、エンジニアリングの経験を積んでからデザインの世界に入ってきた人、つまり一人の中に2つのスキルが同居した人たちです。彼らを「デザインエンジニア」と呼んでいます。 個人としても、会社としても、プロダクト

12月からスタートした連載「ビデオコミュニケーションの21世紀」。そろそろここで一端、区切りをつけようと思います。ここでは一貫して、テレビとネットはもう境界線を踏み越えて交錯すべきではないかというテーマを掲げてきました。そこには「メディアの垣根は、コンテンツの強さや勢いがあれば軽々と飛び越えられるはずだ」というメッセージも込めたつもりです。そこで、連載の最後を飾っていただくべく、ふたりの作り手に対談をしてもらいました。 日本テレビで『電波少年』を制作し、ネットでもコンテンツを作ってきたLIFEVIDEO代表・土屋敏男氏と、ネットメディア上でシェアされる広告コンテンツを制作するLINE株式会社　広告事業部　チーフプロデューサー 谷口マサト氏。世代もメディアも超えて活躍するお二人はまさに存在そのものがメディアを交錯しています。そんな作り手の話が交錯して行く先に、コンテンツのこれからの姿が見えて

博報堂行動デザイン研究所（生活者の新しい行動習慣をデザインすることをミッションとした博報堂の専門組織）が、生活者の「習慣行動」のモデル化を通じてその行動を促進する打ち手を明らかにすることを目的としたリサーチを行った。（協力：東京大学渡邊克巳准教授）。それによると、習慣的な消費行動と意識の関係性に関してこれまでの広告コミュニケーションの常識を大きく覆す結果が分かったという。調査内容とそこから見えてきた今後のマーケティングのポイントについて、博報堂行動デザイン研究所所長 國田圭作氏に聞いた。 企業の広告マーケティング活動は伝統的に「認知」→「好意」→「行動（購買）」という3ステップ・モデルで運用されてきました。しかし昨今の実務の中では最後の「行動」（購入やサービス利用）が最も本質的な指標として重視されるようになってきています。 今回の調査は、「認知」「好意」という意識レベルでの変化を起こすこと

【前回記事】「テレビとネットの融合の鍵はテキストにあった。全テレビ番組を人力でデータ化する会社がある！」はこちら 1兆円市場になったネット広告と、テレビができること 少々、今さらの話になりますが、先日「日本の広告費2014」が発表されました。毎年2月に電通から発表されるこのデータは、日本の広告業界の状況を把握する上で、ベースとなるものです。今回は何といっても、インターネット広告費が1兆円の大台に乗ったのが印象的でした。AdverTimesにも記事がありますね。 2014年「日本の広告費」、2.9％増の6兆1522億円　ネット初の1兆円突破 テレビ広告費は区分がこれまでと変わってややこしいのですが、地上波テレビに絞ると前年比微増の1兆8347億円。区分が変わったのは、地上波テレビにBS、CS、CATVも加えて「テレビメディア広告費」という括りをつくったこと。それだと1兆9564億円。とくにB

社会学者、批評家であり、かつアイドルグループ「PIP」のプロデューサーとして活動する濱野智史さん。常に冷静な視点と分析で批評をしてきた気鋭の社会学者は、なぜ批評される側のアイドルをプロデュースするに至ったのか？ そこには、自らがAKB48にどハマりしたという実体験と、売れないアイドルのセカンドキャリアを憂う“親心”があった——。 左から、権八成裕（すぐおわパーソナリティ）、中村洋基（すぐおわレギュラーゲスト）、澤本嘉光（すぐおわパーソナリティ）、空井美友（アイドルグループPIPメンバー）、橋田　唯（PIPメンバー）、小林希望（PIPメンバー）、濱野智史（批評家、社会学者、アイドルプロデューサー）※本記事は2月6日放映分の内容を収録したものです。 AKB48は宗教である！ 澤本：今回のゲストは、批評家で社会学者の濱野智史さんです。 濱野：よろしくお願いします。濱野です。 澤本：濱野さんは『前

【前回コラム】「カルチャーへの階段～ヴィレヴァンの品揃えについてうんぬん」はこちら 今回は、ヴィレジヴァンガードの空間理論のお話。理論っていうほど大それたものではないのですが、独特の空間づくりは何を意図してやっているのか、そのあたりを今日は解き明かしていきたいと思います。売場づくりやPOPの話も少々交えながら話を進めていきます。前回同様、当社はノウハウや考え方に属人性が強いので個人的な見解が少なからず含まれるかもしれませんがそこはご了承ください。 踊るゆりかもめ線～お台場　民族大移動 入社して少し時が経ち異動の話が来た。アルバイトだってガンガン異動する。下北沢店からお台場店へ異動だ。お台場の観覧車横にあるヴィーナスフォートオープンのタイミングだったと思う。当時、どのタウン誌もお台場を取り上げた。どれを取っても同じ内容に見えるほど、過剰なまでに特集が組まれた。そんな加熱気味のメディアに比例し

広告はフィクション 須田：今回の対談相手は、ウルトラテクノロジスト集団「チームラボ」を率いる猪子寿之さん。企業からの依頼でWebサイト制作など広告コミュニケーションのお仕事をする一方で、ちょうど今、日本科学未来館で展覧会「チームラボ　踊る！アート展と、学ぶ！未来の遊園地」を行っているようにアート作品も制作している。 今日は、広告という枠を飛び越えて活躍する猪子さんを通して、いま広告に何が求められていくのかを探っていきたいと思う。猪子さんは、現在の広告界をどんな風に見ている？ 猪子：そうだなあ、一般的にインターネットの登場によって、テレビや新聞といった20世紀の広告メディアが衰退し、次第に21世紀のメディアであるネットに移行していくと言われている。だけど、僕は必ずしもそういう構図ではないと思っている。 ネットの出現によって、これまでの広告という手法そのものが以前よりも効かなくなり、効果が薄れ