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所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。 戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時(1949年)より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円(財務省)という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。 知られていない巨額な申告漏れ 国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違(ひい)」が発見されている。追徴税額(本税+加算税)は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を
子ども達から物欲が消えつつある。博報堂生活総研が子ども(小4~中2)を対象に調査した結果、毎月決まった金額のおこづかいをもらう子が半数を下回り、「新しい商品が出るとすぐほしくなる」、「流行に関心がある」と回答した子どもは過去20年間で最低になった。背景にあるのはスマホをはじめとする情報環境の大変化だ。彼らはなにをほしがっているのか。博報堂生活総研の酒井崇匡上席研究員が考察する――。(第4回) 特に動きが大きかった「消費と情報」 博報堂生活総合研究所が20年間にわたって実施している「子ども調査」では、その多くの項目が1997年の第1回調査から継続して聴取されています。調査対象となっている小4~中2の子どもたちの年齢はおおむね10~14歳。彼らを取り巻く環境は20年間で大きく変化しているものの、「そうは言っても“子どもは子ども”。変わらない部分も多いよね」という意見も多く聞かれます。 では、実
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