企業を相手に仕事をしている人なら、多かれ少なかれ、「厳しい客」に鍛えられた経験があるだろう。「厳しい客」とは、言うことは言うが出すものは出すという客のことだ。一方で、言うことだけ言って、出すものを出さない客もいる。こういった「悪い取引先」に関わると、時間もお金もムダになる。いち早く、「厳しい客」と「悪い取引先」を見分けることが大切だ――。 「条件に応じれば、仕事が取れる」という誘惑 発注する側の強みから、過度な値下げ要求を行い、相手企業の付加価値を認めない法人がある。相手にしなければいい、と言うのはカンタンだ。しかし、現実はそう甘くない。経営基盤がしっかりしている企業であっても、何らかの要因で一時的に顧客が減り、売り上げが落ちることはあり、売り上げがほしい時期に「悪い取引先」が現れると、「条件に応じれば、売り上げが増えるじゃないか」という悪魔のささやきに、心が揺らいでしまう。 「悪い取引先

これまでの日本社会では、勉強とは主に「学歴」を得るためのもので、大学入学後、あるいは就職後においての勉強は、エンジニアや一部専門職を除けば重視されてこなかった。だが「『超』独学法」（角川新書）を著した早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏は、これからはすべてのビジネスパーソンに「学び直し」が欠かせないと指摘する。その理由とは――。 組織のローカルルールに熟達すれば成功が約束された時代は終わった。これからのビジネスパーソンは、自分の市場価値を独学で高めていく必要がある（写真はイメージです。写真＝iStock.com／bee32） 「学歴」を獲得するためだけの勉強 これまでの日本社会では、勉強の目的は大学に入ることであり、そこがゴールでした。それは、大企業が学歴を基準として入社選抜を行ってきたからです。人気のある会社であれば、応募者を絞る必要があり、日本の企業はその目的の

大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第1回は「財布のひもを握るべきは、妻か、夫か」――。 年収700万円では「妻が家計管理」が正解 好き放題、自由にお金を使いたい夫。そんな夫を苦々しく思う妻。妻と夫、どちらが財布のひもを握るべきか。世帯年収のほか、共働きか専業主婦家庭かによって異なります。 年収700万円前後で妻がパートや専業主婦という世帯では妻が家計を管理しているケースが多く、それが正解といえます。 年収700万円で妻がパートか専業主婦、子どもが2人（公立小学校）の場合、税や社会保険料を引いたあとの手取りは540万円程度。これまで私がみてきたケースを総合すると、食費、光熱費、住居費、教育費などで毎月の生活費は38万円程度、自宅の固定資産税やクル

これから世界で伸びる“勝ち組企業”には、何が必要なのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は、「従来の秩序を壊して、勝つためのビジネスモデルを組み立てることが重要だ」といい、その一例としてフリマアプリ「メルカリ」を挙げる。なぜメルカリには先行する「ヤフオク」を脅かすほどの勢いがあるのか――。 ※本稿は、大前研一『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全』（KADOKAWA）のCaseStudy10「メルカリ　『スタートアップ企業』のさらなる成長戦略」を再編集したものです。 ※2017年3月にBBT大学で行われた講義実施時点の公開情報をベースとした見解、予測等であり、現時点もしくは今後について保証するものではありません。また、当時の状況に基づいて考察できるよう、本稿では、データはあえて更新せずに掲載しています。 国内では一強状態、他社は相手にならない状況 メルカリは、国内最大のフリーマー

誰もが希望通りの職場で働けるとは限らない。だが「就活」で不本意な企業に入ったとしても、未来を悲観する必要はない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「最初の勤め先でその後の人生がすべて決まるわけではない。ちょっとした心がけと最低限の常識があれば、他に活路が見つかるものだ」と述べる──。 就活や会社員人生を悲観的にとらえない 2019年3月に卒業を迎える大学生の就職活動が始まった。今年も新卒就活は引き続き“売り手市場”と評されているが、そうはいっても超人気企業に入るのは、やはり難しいこと。誰もが自分の希望する会社に入れるわけではない。 きっと就活時期が終わるころには、「結局、第一志望の会社には入れなかった……」「他に、もっといい会社があったんじゃないだろうか」などと思う人も数多く出てくるだろう。また、今年3月に大学を卒業する4年生のなかには「あぁ、ついに学生生活が終わってしまう」「これから、

入試で「筆記試験」を実施しない国立大学が増えている。大阪大学、筑波大学、九州大学といった「名門校」でも筆記試験なしのルートができている。だが「筆記試験不要の大学が増えれば、学力の劣った学生が増えるのではないか」と考えるのは早計だ。事態はむしろ逆で、そうでもしないと優秀な学生を集められなくなっているのだ――。 推薦・AOを入学定員の30％に引き上げる 入試で「筆記試験」を行わない国立大学が増えている。文部科学省によると、2017年7月現在、国立大学の6割以上がAO入試、9割以上が推薦入試を実施している。このなかには大阪大学や筑波大学、九州大学といった「名門校」も含まれる。 背景にあるのは、2015年に国立大学協会が示した「推薦入試、AO入試などの割合を、2021年までに入学定員の30％に引き上げる」という方針だ。この目標はかなり高い。 国立大学全体（大学院大学を除く）における、2017年度の

シャープV字回復で頭を丸めるべき人 2017年12月7日付でシャープが東証2部から1部に再指定された。 債務超過で2部落ちしてから、わずか1年4カ月のスピード復帰だ。シャープは台湾の鴻海精密工業から約3900億円の資本支援を受けて、筆頭株主となった鴻海の子会社として経営再建に取り組んできた。コスト削減などの構造改革を進めて、17年3月期決算では営業利益が3年ぶりに黒字化、主力の液晶パネル事業を中心に業績も順調に回復してきた。 驚異的なV字回復の原動力が、鴻海との連携にあることは疑う余地もない。鴻海のグローバルネットワークを活用することによる生産、購買、物流などのコストダウン効果と規模の経済はもちろん、取引相手とのさまざまな交渉においても鴻海の力をバックに、資金不足で足下を見られていたときよりもはるかに有利な条件を引き出すことができる。 鴻海のテリー・ゴウ（郭台銘）会長がシャープに支援を申し

人の前では学歴社会を非難しても、わが子となれば話は別。親の学歴ごとに様変わりする子どもへの期待とホンネの実態が1000人調査で明らかになった。 続いて、わが子を進学させたい大学ランキングも見てみよう。子どもに行かせたい大学のランキング1位は東京大学、2位は早稲田大学、3位は京都大学、4位は慶應義塾大学、5位は名古屋大学。 「日本で一番の大学だから」や「世間的な信頼度が最も高い」など、東京大学へのブランド信仰がいまだ根強いものであることを窺わせる。 しかし、親の偏差値別で比較した場合、ランキングに大きな変動が生じることがわかった。 A層の親のわが子を入れたい大学として、東京大学はランキング4位でしかない。東京大学以外の国立大学も抜いて、トップツーを早稲田大学と慶應義塾大学の私立の雄が占めるかたちとなった。 ランキング1位に輝いた早稲田大学を選ぶ理由として、「自由な校風」「質実剛健」「就職に強

人々の悲願「賃上げ」を果たす方法とは 今回の総選挙に敗れた希望の党は、企業から内部留保課税を徴収することを公約に掲げた点でも批判を浴びた。ただ、財務省も課税を検討中だという。内部留保とは、企業が蓄積した利益剰余金を指し、財務省の調査では2016年度末の時点で406兆円を超えて過去最高に達し、「もっと設備投資や従業員の賃金に回すべきだ」と課税派は主張する。 だが、原価や諸経費、賃金、法人税、株主への配当を差し引いて残ったのが内部留保で、内部留保課税まで課すのは二重課税だという指摘がある。しかも、内部留保は企業の手元にある現預金だけを指していない。事業に用いられる生産設備などの実物資産も該当し、設備投資にも課税することになる。「むしろ企業側は設備投資を減らして経済活動を停滞させる」と指摘するのは、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストの熊野英生氏だ。 内部留保課税で賃金上昇を促すことも

なぜ日本人の労働時間は長いのか。ひとつの原因は「無駄な会議」だ。ひとつでも無駄なのに、放っておくと「細胞分裂」のように会議の数は増えていく。なぜなのか。同志社大学大学院の加登豊教授は「新たな会議体を設ける場合には、既存の会議を2つ廃止せよ」と訴える――。 日本企業の会議には「情報共有」という美名の下、多くの関係者が出席。ホワイトカラーの生産性を低下させている。（写真＝iStock.com／peshkov） ビジネスパーソンの1日は長くそして早く過ぎ去る。先進諸国の中では、日本は最も長く働く国である。その一方で、雑用、電話対応、会議等に忙殺されており、本来業務に従事する時間は極めて短い。あっという間に1日が終わるのは、業務に集中できる環境にあるか、付加価値を生まない活動に振り回されているかのどちらかであるが、多くの場合は、後者であると思われる。 数多くの統計データを引用するまでもなく、わが国

文部科学省は2020年度に小学校でプログラミング授業を必修化する方針を示した。果たして、日々変わる最新技術を子どもたちに教えることはできるのか。人気のプログラミング教育を手掛けるベンチャー企業の代表に、ジャーナリストの田原総一朗氏が聞いた――。 開成で物理教師＆野球部コーチに 【田原】水野さんは慶應義塾大学の院生時代に開成高校で非常勤の先生をやっていたそうですね。 【水野】もともと教師になりたくて、教員免許を取るために大学院に進みました。開成高校でたまたま募集があって、週に2～3回、午前中に物理の授業を担当することに。自立を重んじる学校で、生徒たちは自分の意思で部活や勉強に励んでいた。とてもいい学校です。 【田原】先生をやって何か得るものはありましたか？ 【水野】僕は高校時代野球部だったので、開成でも野球部のコーチをやらせてもらいました。グラウンドが狭いから、野球部の練習は週に1回。でも、

夏休み最終日、手つかずの宿題を片づけるため、驚くほどの集中力を発揮したことはないだろうか。そのメカニズムを、集中力に詳しい東京大学医学部卒のドクターに聞いた――。 最大の罠は「時間はまだある」 子どもの頃、夏休みの宿題を新学期直前までやらずに、青くなった経験はありませんか。親から「まだ終わってなかったの!?　早くやりなさい！」と尻を叩かれ、泣きながら最後の1日で仕上げたという人も少なくないでしょう。 なぜ夏休みの宿題を先延ばしにしてしまうのでしょうか。時間の制限があるとはいえ、夏休みは期間が非常に長いため、「パーキンソンの法則」の罠にはまってしまうからです。英国の歴史・政治学者のパーキンソンが「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて使い切るまで膨張する」と指摘したように、「夏休みが終わるまでに終わらせればいい」と、時間はあればあるだけ使ってしまうものなのです。 人間の脳には、短時間

子ども達から物欲が消えつつある。博報堂生活総研が子ども（小4～中2）を対象に調査した結果、毎月決まった金額のおこづかいをもらう子が半数を下回り、「新しい商品が出るとすぐほしくなる」、「流行に関心がある」と回答した子どもは過去20年間で最低になった。背景にあるのはスマホをはじめとする情報環境の大変化だ。彼らはなにをほしがっているのか。博報堂生活総研の酒井崇匡上席研究員が考察する――。（第4回） 特に動きが大きかった「消費と情報」 博報堂生活総合研究所が20年間にわたって実施している「子ども調査」では、その多くの項目が1997年の第1回調査から継続して聴取されています。調査対象となっている小4～中2の子どもたちの年齢はおおむね10～14歳。彼らを取り巻く環境は20年間で大きく変化しているものの、「そうは言っても“子どもは子ども”。変わらない部分も多いよね」という意見も多く聞かれます。 では、実

いまや上場企業の8割が導入しているという「目標管理システム」。だが、評価する上司からも、評価される部下からも、非常に評判が悪い。なぜ目標管理はうまくいかないのか。経営学の「西」の雄である同志社大学大学院の加登豊教授が、その要因を解き明かし、改善の処方箋を提示する――。 なぜ企業は目標管理システムを導入したか 1990年代初頭から、日本企業の間で急速に普及した経営管理の仕組みが二つある、一つは、成果主義、そして、もう一つが成果主義を徹底するために導入された目標管理（MBO, Management by Objectives）システムである。ここでは、主として目標管理システムについて論じよう。 目標管理システムは上場企業の80％近い企業で実践されていると言われている。そして、その目的も多様である。人事考課の一環として活用する、部下の能力開発に用いる、そして、組織目標の達成手段として利用する、と

働いている人は、一定の基準を満たせば有給休暇をとることができる。よく知られていることのように思うが、多くの労働相談にのってきた弁護士の笹山尚人氏は「そんな制度があるんですか」と驚く人を多く見てきたという。なぜ労働に関する基本的な知識を持たない人が多いのか。笹山氏は、「教育の段階から労働法を学ぶべき」と提唱する。 ※以下は笹山尚人『ブラック職場　過ちはなぜ繰り返されるのか』（光文社新書）の「私たちは労働法を知らない」（20ページ）を再編集したものです。 私たちは労働法を知らない ネンジユウキュウキュウカ……何すか、それ？ 「ブラック職場」というテーマを詳しく論じる手始めに、まず、私が弁護士になってまだ間もないころに起きた忘れられない体験を記したい。 そのころ私は、青年労働者、非正規雇用労働者が置かれている過酷な現状に対して、彼らの地位向上や権利の実現に向けて何らかの貢献をしたいという気持ちを

ネット通販の巨人・アマゾンがリアル店舗への展開を加速させています。2016年には無人コンビニ「アマゾン・ゴー」の展開を発表。17年には高級スーパーを137億ドルで買収しました。なぜこのタイミングなのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ネット通販が確立していない最後の分野の『情報』を集めようとしている」と分析します――。（第1回、全3回） ※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）の第2章「なぜ、アマゾンは『現実世界』に参入するのか」を再編集したものです。 なぜベゾスは「書籍」から事業を始めたのか 2016年後半に入り、アマゾンは無人コンビニ「アマゾン・ゴー」の展開を発表、2017年には高級スーパーマーケット「ホールフーズ」を137億ドルで買収しました。過去アマゾンがリアル店舗を出店した例は、シアトルやニューヨークなどでのリアル書店や、キンドル等の電

小中学生のなりたい職業の上位にも顔を出すユーチューバー。そのうち4500人を抱えるUUUMは、今年8月東証マザーズに上場を果たした。若者中心のビジネスを今後どう拡大させていくのか。ヒカキンとの出会いで人生が変わったという鎌田和樹社長に、田原総一朗氏が直撃した――。 ユーチューバーは日本に何人いるか？ 【田原】鎌田さんはユーチューバーの会社をやってらっしゃいますね。そもそも、ユーチューバーってどういう人ですか。 【鎌田】ざっくりいうとユーチューブで活動をしている人。狭くいうと、その活動で食べている人ですね。動画が再生されることで広告収益が立ち、企業さんからうちの商品を紹介してくれという依頼もあります。それで生活している人がユーチューバーです。 【田原】食える、食えないは別にしてユーチューブで活動している人はいま日本にどれくらいいますか。 【鎌田】おそらく1万～2万人はいるんじゃないですか。

定年退職を迎えた後、どんな老後をすごせばいいのか。今年リクルートワークス研究所が全国4.8万人の「労働実態」を調査した結果、65歳以上でも働ける人ほど幸福度が高いという実態がわかった。政府は「年齢に関わりなく働き続けられる社会」を目指しているが、定年制はそれに矛盾する存在ともいえる。課題はどこにあるのだろうか――。 高齢者就業は幸せをもたらすか 多様化するニーズへの対応や中長期的な人手不足などを理由として、高齢者雇用の拡充が急がれている。2013年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、60歳定年後の就業希望者の雇用を企業に義務づけた。2017年3月にまとめられた「働き方改革実行計画」は、年齢に関わりなく働き続けられる社会の実現を強く訴えている。 その一方で、こうした動きに対する現役世代の不満が少なからず存在する。60歳定年というゴールに向かって、がむしゃらに働いてきたのに、いまさらそれを先延ば

安倍第3次改造内閣は看板政策として「人づくり革命」を掲げた。その目玉の1つが「教育の無償化」だ。「近い将来、AIが単純な仕事を代替する時代になるので、高度な職業人材の育成を国が支援すること自体は望ましい」と東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは解説する。現在、高等教育（大学など）無償化の財源として、使途を教育に特定する教育国債の発行が、政府内で議論されている。 しかし、教育国債とは要するに、国が借金をして教育無償化の財源を確保するということ。すると、将来世代がその借金のツケを払うことになる。こうした批判に対して、「高等教育を受けた国民が増えれば、所得水準が上がり、税収も拡大するので、借金の返済は可能」と推進派は主張する。 もっとも、画一的な教育無償化を図ると、志の低い大学進学者も増え、教育水準がさほど向上しないので、税収増は期待できないとの指摘もある。加藤氏は、「日本の財政赤字は極めて深

最近の若き天才たちは、どこか伸び伸びとしている。周囲に練習を強制され、歯を食いしばるような苦しさは感じられない。なにが変わったのか。東京大学名誉教授の汐見稔幸氏は「個性や才能の伸ばし方が変わってきている」と指摘する。いまどきの天才たちが「学校以外」の場所で才能を伸ばしている理由とは――。 ※本稿は汐見稔幸『「天才」は学校では育たない』（ポプラ新書）を再編集したものです。 驚異の中学生が登場 世間を驚かす中学生が相次いで登場し、連日メディアを騒がせています。 最も衝撃的だったのが、中学生棋士・藤井聡太四段でしょう。2016年10月に史上最年少でプロ入りするや、大人の棋士たちを相手に勝利を積み重ね、30年ぶりとなる公式戦29連勝という新記録を打ち立てました。 将棋を始めたのは小学校入学前、最初は子ども用の将棋盤で祖父に相手をしてもらっていたそうですが、小学4年生のときには養成機関である奨励会に