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今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい

他人を引きずり下ろしたときに生まれる快感 「他人の不幸で今日も飯がうまい」の略で「メシウマ」というネットスラングがあります。 成功者のちょっとした失敗をネット上で糾弾して喜びに浸る、この感情のことを、脳科学・心理学の世界では「シャーデンフロイデ」と呼ばれています。この単語はドイツ語で、Schadenfreudeと綴ります。Freudeは喜び、Schadenは損害、毒、という意味です。 これらは、ある種の週刊誌の売り上げを下支えする感情、といってもいいかもしれません。 「最近目立っているあの人」に対し、「あの点をこうすればいいのに」「どこがいいの」「上から目線で気に入らないんだよね」などという形で"検出"が行われ、「ちょっと痛い目に遭えばいいのに」「コメント欄で炎上させてやれ」「ツイッターで攻撃してやれ」「どうもへこんでいるらしい」「いい気味だ」というように、"排除"が実行されていきます。

人手不足が深刻化する中、日本では海外から単純労働者を受け入れる必要があると考えている人が多い。日本人がやりたがらない仕事をしてもらうためだ。しかし、熟練労働者についても、移民受け入れの必要性は少なくとも同じくらい存在する。 これは単なる一例にすぎないが、日本はすでにIT人材不足に陥っている。しかも、状況は悪くなる一方だ。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、日本のIT人材不足は2015年時点で17万人に達し、2020年までに30万人、2030年までに60万人近くまで拡大する見通しだ。2030年までに市場規模が144万人に達するのに対し41％もの不足が生じる。 日本で働く障壁となるのは 熟練のIT技術者を海外から呼び込まないかぎり、日本企業はIT人材が豊富な国へと海外移転を進めざるをえなくなるだろう。 こうした人材を永遠に外国人労働者のまま

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「管理職になっても責任や負担ばかりが増え、見返りもなく、将来も保証されない」――。 12月6日に配信した「20～30代が出世を望まなくなってきた本質」には多方面から反響が寄せられました。 拙著『“誰も管理職になりたくない"時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ』でも詳しく解説していますが、若い世代の出世に対する違和感、抵抗感が近年、強まってきています。ただ、彼らへのヒアリングをしていくと、その根幹には人の上に立って、人を動かすリーダーという存在そのものへの疑問とともに、自分たちがそうした人間になれない、なりたくないという気持ちがあることもわかってきました。 目立つこと、上に立つことは重要と思っていない リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、新人、若手社員が「働く上で重視することは何か」という質問の中で、「世間からもてはやされる

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所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。 戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。 知られていない巨額な申告漏れ 国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を

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「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

7年で年商100億円を実現する革新的な営業戦略 ひと昔前の時代は、年商100億円の企業をつくるためには2世代もの時間がかかっていました。しかし現代は、ゼロから始めた事業がわずか数年で年商100億円にまで成長する時代です。 その鍵を握るのが営業戦略です。 これまでのビジネスの場面では、営業に向いているのは文系出身者というのが常識でした。顧客との信頼関係を構築しながらニーズを把握し提案する能力が、どちらかといえば文系寄りのスキルだったからです。営業は文系王国ともいえる存在でした。 しかし、今、その王国が理系出身者に取って代わられようとしています。 その大きなきっかけをつくったのが、エンジニアリング分野で世界最高峰の大学であるMIT出身のマーク・ロベルジュ氏。私が監訳を務めた『アクセル――デジタル時代の営業 最強の教科書』の著者でもあります。彼は理系頭脳を使って営業活動を分析し、当時勤めていたハ

安倍晋三政権の成長戦略において戦略分野と位置付けられているフィンテック。大手金融機関や先行するインターネット関連企業など、成長分野だけに競争も激しい市場ですが、その中で新進気鋭のスタートアップとして存在感を放っているのが株式会社マネーフォワードです。成長著しい同分野で、同社がどのように市場を切り開こうとしているのか、辻庸介社長にお伺いしました。 株式会社マネーフォワードは2012年5月の設立以来、個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」、自動貯金サービス「しらたま」、ビジネス向けのクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」などを提供しているフィンテック企業。2017年6月にはMF KESSAI株式会社（グループ会社）を設立し、企業間後払い決済「MF KESSAI」を提供開始。2017年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。 普通の人のおカネの課題を解決するサービスを作る

価格は主力モデルとなるEchoが、他社製品よりも約2000円安い1万1980円に設定されているほか、最廉価のEcho Dotは5980円と安く、購入しやすい。 都内で開催された発表会には多くの報道陣が駆けつけ、会場はすし詰め状態になった。メディア側の期待の大きさが伝わる発表会だったが、アマゾンが説明するように日本語と日本の文化、ライフスタイルを理解したアシスタントとしてどこまで上手に機能するかは、来週の発売以降を待たねば本当のところはわからない。 ハードウエア、およびアマゾンのAIアシスタントに対応するパートナー企業製のスピーカーはいずれもすでに海外では発表・販売されているもの。そうした意味では、注目点は日本語への対応や、日本でよく使われているアプリケーション、サービスなどとの連携にフォーカスが移る。今後のお手並み拝見……といったところだが、筆者は別の視点から発表会に注目していた。 それは

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モノの値段はどうやって決まるのか？ 経済学は、社会のしくみを金儲けの観点でかなり説明できる学問である。ほとんど金銭に還元した話ばかりになるので、はっきり言ってえげつないし、イヤらしい。このイヤらしいところがおもしろいとも言える。 ただ、世の中はそんなものだから仕方ない。褒められることより、おカネをもらえることのほうを喜ぶ人が多いのが現実だ。「金儲け」と言うと、下品に思われる読者諸氏もいるかもしれないが、これは人のやる気につながるとても重要な要素だ。 経済学では「インセンティブ」と言い、人のやる気を刺激したり、行動の要因になったりするものである。おカネなり、時間なりのコストをかけるときには、それ以上のリターンがあると思うからこそ行動する。逆になければ行動しない。自分を省みれば当然のことだとわかるだろう。こうした経済リテラシーを高めることで歪んだ情報をそのまま信じずに、ニュートラルな判断ができ

「働かないおじさん」だってつらい 中原：少子高齢化の影響で、国全体で見ると、社会保障があまり期待できないのに、健康寿命だけは延びている。よって、みな、生活を自分で支えなくてはならない時間が長くなっているのです。具体的に言えば、年金支給開始年齢が引き上げられて65歳、70歳と上がっていくことが予想される。 これまでは60歳だった年金支給が少子高齢化になってきて65歳になった。じゃあ60歳から65歳までの間どうするのというと、年金は支給できない。だから企業に雇用を負担させよう、というふうに国は考えます。65歳まで働くことを従業員が希望したときに、企業は雇用延長しなければいけないという制度ができました。もちろん、企業側としても、手をこまねいて見ているわけにはいきません。定年を迎えた人にも働いて成果を出してもらわなければいけないし、その働きに応じて給与を変えていかざるをえないのです。 ただ、右肩上

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過去数年で地方銀行の再編は本格化した。これで重複店舗を閉鎖して効率化を図る……はずだった。 たしかに地銀の再編が大きく進んだ九州の地銀では店舗数が減少した。しかし実は、それ以外の地域では、地銀の店舗数はむしろ増えている。地元県内の店舗は減少しているのだが、県外店舗がこれを上回る勢いで増加しているためだ。 この10年間で各地銀は本店所在地のある県内の店舗を合計123店舗減らした一方、県外では145店舗を増やしている。差し引き22店舗の増加である (2006年3月～2016年3月)。 地域別では、人口が増加している関東では地元店舗も県外店舗も増加しているが、再編が進んでいる九州ではいずれも減少している。それ以外のすべての地域では、県内店舗が減少する一方で県外店舗は増加した。特に近畿と東海地区では、県外店舗がそれぞれ66店舗、52店舗増加した。貸出残高も、県内の伸びが22％程度だったのに対し、県