業務コラボレーションプラットフォーム「Slack」に、とりわけ重要なメッセージに個々のユーザーの注意を促すための新機能が追加された。 「Highlights」（ハイライト）と呼ばれるこの機能は、SlackのSearch, Learning, & Intelligence（SLI）グループが開発した2つ目のメジャーアップデートだ。1年前に結成された、12人の従業員で構成されるSLIは、検索や機械学習の技術を活用してSlack上にインテリジェントなレイヤを構築することに取り組んでいる。 今や合計デイリーアクティブユーザー数500万人、有料会員数150万人を誇るSlackによると、Highlightsは、各ユーザーにとって最も重要な情報を最大限の確率で予測するという。 Highlightsは、Slack内でのユーザー、チャンネル、ファイル、アプリとの個々のやり取りをベースとし、ユーザーによる同プ

スプレッドシートに詳しい人なら、「=AVERAGE(Sheet1!C2:C933)」のようなコマンドもごく簡単に書けるだろう。そうでない人にとって、表計算アプリ「Googleスプレッドシート」に人工知能（AI）が組み込まれるということは、「What are the average sales for Sunday?（日曜日の平均売上高は？）」と聞くだけで済むようになる、ということだ。 Googleが米国時間6月1日に発表したAIに関するアップデートは、平易な言い回しによるコマンドを理解できるようにしようとする取り組みにおいて、Googleスプレッドシートが出した最高の成果だ。さらに例を挙げれば、「What is the distribution of products sold?（販売された製品の分布は？）」「Histogram of 2017 customer ratings（2017年

Lyftが自動運転車の取り組みを加速化させている。 配車サービスを展開する同社は米国時間6月6日、自動運転ソフトウェア企業nuTonomyと提携して、今後数カ月間のうちにボストンで自動運転車による配車サービスを試験的に開始すると発表した。 「必ずしも自動車を所有する必要がなくなり、都市が自動車ではなく人々を中心に設計される未来を思い描いている」とLyftの最高経営責任者（CEO）を務めるLogan Green氏は、報道関係者らとの電話会見で語った。「われわれは自動運転車によって、その未来を目指す」（Green氏） 自動運転車は、自動車業界とIT業界で高い注目を集めている。トヨタ、Ford、Volvoといったあらゆる自動車メーカーが、自動運転プロジェクトに取り組んでいる。またシリコンバレーでも、Google、Apple、Intel、Tesla Motorsといった大手ハイテク企業がこの技術に

IFTTT（イフト）が、より洗練されたツールへのアクセスを開発者に提供するために、同社のプラットフォームに新たな「Maker」階層を設けたことを明らかにした。同社は2016年にBMW、Spotify、GEなどのブランドとの直接提携を開始しており、この新階層の発表は、IFTTTの新しいビジネスモデルの第2段階の到来を告げるものだとしている。 IFTTTは、さまざまなアプリやクラウドサービスを使いやすい形で結びつける、APIに似た実装形態だ。これを用いて、開発者はアプレットと呼ばれる条件付き命令を連ねたチェーンを作成し、2つの異なる要素の間でアプリ、データ、あるいはアクションを連動させることができる。 米国時間5月24日、IFTTTは新しいMaker階層の提供を開始した。これにより、サインアップすれば誰でも、2016年11月に同社がパートナー企業向けに提供したツールを使ってアプレットを作成し、

Googleは米国時間5月17日、「Gmail」に新機能「Smart Reply」（スマートリプライ）を導入すると発表した。基本的には、メールやメッセージの返信を予測作成する機能となる。 Smart Replyはかなり単刀直入な機能だ。Googleの機械学習を利用し、ユーザーが受信したメールとメッセージに対して3つの返信文を提案する。ユーザーはそれを却下することも、１つを選んでそのまま送信ボタンを押すこともできるほか、必要に応じて文章を追加することもできる。Smart Reply機能を使えば使うほど、提案内容は適切なものに改善されていく。 Googleの「Inbox by Gmail」とメッセージアプリ「Allo」は、以前からSmart Reply機能を導入していた。Googleはモバイル版「Inbox」から返信されたメールの12％がSmart Replyを使用して送信されたとしている。

エンファクトリーは5月16日、フリーランスやパラレルワーカーがチームを組みプロジェクトに参加できるプラットホーム「Teamlancer」（チームランサー）βのサービスを開始した。 このサービスでは、 仕事を依頼もしくは共創したい発注者（オーナー）と受注者（フリーランス・パラレルワーカー）を、オンラインで直接マッチングすることができ、個人が既存組織を超えてチームを組み、プロジェクトの一員として参加することができるという。 受注者はプロジェクトのミッションが明確になっているため、 共感した仕事や案件に応募が可能。また、発注者やプロジェクトメンバーが実名表記されているため、「誰とするか」という動機で応募することもできるため、ミッションに共感し合うメンバーとプロジェクトのゴールを目指すことができるという。企業の発注者は、 受注者の実績や経験を閲覧することで質の確認ができるほか、ミッションに共感した

Googleはメッセージアプリ「Google Allo」で、自撮り写真をアニメのようなオリジナルステッカーに変換できる新機能をリリースした。 Googleのニューラルネットワークとアーティストの作品を組み合わせることで、自撮り写真を基にカスタマイズ可能なステッカーを自動で生成する仕組みだ。 Googleは、コンピュータビジョンを使って個々のピクセルを分析するよりも、人物の顔の特徴をうまく識別できるアルゴリズムを探して、照明の当たり方による制約を回避できるようにした。新しいニューラルネットワークを構築するのではなく、既存の汎用コンピュータビジョンによるニューラルネットワークを使って実験することで、これらのネットワークの中から、これまで一度もそうした訓練を受けていないにもかかわらず、顔の特徴に注目するのが得意な特定のニューロンを明らかにしたのだ。 また、アーティストに依頼して髪型などさまざまな

「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。

ヤフーは4月20日、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法の導入を開始した。この第1弾として、iOS版「Yahoo!パートナー」アプリにおいて、スマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認する方法を採用した。今後は生体認証によるログインなども検討していくという。 国内最大のポータルサイトを運営するヤフーがしたこの決断は、少なからず他社の動きにも影響をおよぼすだろう。なぜ同社は、長年にわたり採用してきたパスワードでのログインと“決別”するのか。プロジェクト担当者であるヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部の森健氏、渡邉康平氏、酒井公希氏の3人にその真意を聞いた。 ヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部 本部長の森健氏（右）、同開発部開発3 リーダーの渡邉康平氏（中央）、同企画部企画2の酒井公希氏（左）

ICTを活用した「テレワーク」など、新たな「働き方改革」に力を入れる日本マイクロソフト。4月17日、プレス向けに記者会見と社内ツアーを開催し、最新の取り組みと今後の方向性について説明した。 日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は、2015年7月の社長就任からまもなく2年を迎える。「働き方改革のリーディングカンパニーを目指し、経営戦略の中核としてOffice 365やSkype for Businesssの活用などにより、働き方改革に取り組んできた」と語った。 日経BPの「働き方改善意識調査」によれば、経営課題で重視するポイントとして「働き方改革」が79％に上っており、売上げ・利益の拡大（69％）やコスト削減（70％）以上に重視している結果が出ているという。 平野氏は「働き方改革の関心が高いことは、会食の話題など自分の経験でも感じている」とコメント。また、マイクロソフトがアジア1

クラウドソーシングサービス「Lancers」を運営するランサーズは4月19日、新たな成長戦略である「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」構想を発表した。従来の主力事業であるクラウドソーシングに加えて、個人間のスキルシェアリングサービスや、企業マーケティング支援の新会社など、複数の新事業を展開することでさらなる成長を目指す。 ランサーズ代表取締役社長の秋好陽介氏によれば、2015年は913万人だったフリーランス人口は、2016年には約200万人増の1122万人に達しているという。また、同社はこれまで売上高を公表してこなかったが、2016年は21億円だったことを明らかにした。2013年は3億円だったため、3年間で約7倍に成長したことになる。 主力事業の成長を受けて同社では、スキルを持った個人（＝タレント）の働き方の可能性を広げ、効率的に最適な仕事と

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

電子書籍取次大手のメディアドゥは4月6日、取締役会においてLunascapeの全株式を3億7900万円で取得し、子会社化することを決議したと発表した。 Lunascapeは、ウェブブラウザ「Lunascape」を開発・提供する企業。同社では2017年4月に、Windows/Mac向け新型ブラウザ「Lunascape Phoebe」のリリースを予定しており、電子書籍配信機能などを搭載し、快適で安全なウェブブラウジングを実現するとしている。 メディアドゥでは、電子書籍コンテンツ、コンテンツのデータベース兼配信インフラ（md-dc）、電子書籍ストア構築システム（MDCMS） 、自社開発のビューアアプリケーションと4つのソリューションを提供。今回のLunascape買収により、読書インフラ環境および出版コンテンツのデジタル流通をさらに前進させるとしている。 同社によると、今回の子会社化はサービスの

「時間と技術はあるけれどお金がない」――学生、アーティスト、起業家など、そんな悩みを持つ人は少なくない。では、お金がないのにサービスを受けるにはどうすればいいか。友人や知り合いの間であれば、「ギブ・アンド・テイク」の精神で自分たちの技術を出し合ってお互いを助け合うのが一般的だろう。この助け合いコミュニティを広範囲に拡大し、「時間」を流通単位とした経済システムが「タイムバンキング」である。 もともとアメリカやイギリスで始まったタイムバンキング、オランダではハーグ市を中心に広がっている。同市のアーティストたちが中心となって作ったウェブサイト「Timebank.cc」がタイムバンキングの経済活動を仲介し、ユーザーはお金を介さず、労働時間のやり取りによって、サービスを受けたり提供したりできる。経済危機を経て、現在の経済システムに不信感がくすぶる中、貨幣経済を補完するもう1つの経済システムとして注目

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、同社のキュレーションサービスに関する一連の問題調査のために設置した第三者委員会について、調査報告書を受領し今後の対応方針について発表した。 調査は、2016年12月から3カ月にわたって実施。DeNAが運営していた10のキュレーションサービスの記事37万6671件についてサンプル調査したところ、複製権・翻案権侵害の可能性がある記事の出現率の推計値は1.9～5.6％の範囲内となり、可能性を否定できない記事の推計値は0.5～3.0％の範囲内だったという。 また、掲載された画像472万4571枚のうち、74万7643枚については一部個別許諾を取得した可能性があり、すべてではないが複製権侵害の可能性がある。同時にこれらの画像は、公衆送信権侵害又は氏名表示権侵害となっている可能性もあるとした。 すべてのキュレーションサービスで、文章自体には著作物性が認められ

2016年夏にローンチしたあるゲームが世界中で社会現象になった――「Pokemon GO」だ。単なるモバイルゲームではない。「外に出てソーシャルに」というアイデアは、ゲームそのものの考え方を変えた。 開発したNianticの設立者で最高経営責任者（CEO）のJohn Hanke氏が、3月2日までスペイン・バルセロナで開催されたイベント「Mobile World Congress 2017」で登壇し、Pokemon GOの開発コンセプトや今後の計画について話した。 2015年にHanke氏が立ち上げたNianticは、同氏が勤務していたGoogleのスタートアップとしてスタートした。Hanke氏は「Google Earth」の土台となる技術を提供するKeyholeを創業、GoogleにKeyholeが買収された後は「Google Maps」やストリートビューなどを手がけた。 従来のモバイルゲ

講談社は3月9日、スマートフォンだけで自分の電子書店を開設できる「じぶん書店」を4月にリリースすると発表した。サービスシステムの開発・運営はメディアドゥと共同で実施する。 じぶん書店は、講談社が展開している電子書籍約3万2000点の中から、ユーザー自身が販売したいタイトルを選び、推薦コメントを入れるだけで、自分の電子書店を無料で開設できるサービス。 SNSで販促活動できるよう、簡単にシェアできる機能を提供する。ブラウザベースのサービスのため、シェアされた記事を見た人がその書籍に興味を持った場合、アプリをダウンロードすることなく、すぐに試し読みでいる。その場で会員登録をすれば購入も可能だ。 電子書籍が売れた場合は、書店ユーザーに10％のアフィリエイトコインが振り出され、電子書籍の購入や書店の拡張に利用できる。さらに、エクスチェンジサービスと連携し、他のポイントやマイルに交換できる。 サービス

Googleが、コミュニケーションおよびメッセージングアプリ「Hangouts」に2つの新機能を追加した。ミーティングを手配する作業の簡素化を支援する。 1つめは、「Hangouts Meet」というビデオ会議機能だ。Meetにより、ノートPCやモバイルアプリでウェブリンクからミーティングに参加することができる。このリンクは、電子メールあるいは「Google Calendar」の招待によって直接共有することができる。移動中でインターネット接続が利用できない参加者は、専用のダイヤルイン電話番号が使用できる。 2つめは「Hangouts Chat」で、専用チャットルームで同僚と互いにメッセージをやり取りできるようにする機能だ。Chatsでは、ファイルや写真、動画を共有できる。チャットルームの中でボットを呼び出すことも可能だ。例えば、「@meet」という機能で、すべてのユーザーのCalendar

LINEは3月2日、クラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表した。これに併せて、バーチャルホームロボット「Gatebox」を展開するウィンクルを連結子会社化することを明らかにした。買収額は非公開。 Gateboxは、好きなキャラクターと一緒に暮らせるバーチャルホームロボット。最新のプロジェクション技術とセンシング技術を組み合わせることで、キャラクターをボックス内に呼び出してコミュニケーションできる。朝になると主人を起こし、夜に主人が帰宅すると優しく出迎えるといった、一緒に暮らしているからこそのリアルなコミュニケーションを楽しめる。さらに、天気情報を教えてくれたり、家電と連携してテレビをつけたりしてくれるという。 価格は税別29万8000円。2016年12月に予約販売を開始し、約1カ月で限定台数である300台に達したという。 LINEはウィンクルと資本業務提携し、同社の株

同社は、2015年11月より「MFクラウドシリーズ」において、他社サービスとの連携を可能とする「MFクラウドAPI」の提供を開始している。第一弾として、請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」のAPIを公開。MFクラウド経費は第2弾となる。 今回公開されたAPIを利用することで、MFクラウド経費導入企業では、仕訳データ（会計ソフト）との連携や人事マスタ（社員、組織、プロジェクトなど）との同期を実現。サービス提供企業では、明細の同期（ホテル、飛行機、タクシーなど）、出張関連サービス（予約から申請と承認までのプロセス効率化、精算の簡素化）、その他業務システムとの連携などが考えられるという。