ぐるなびは6月5日、Googleアシスタントを使った飲食店音声予約システムを導入したと発表した。音声検索で飲食店予約までができるサービスは国内初。 飲食店音声予約システムでは、ユーザーがGoogleアシスタントで「ぐるなび 予約」と呼びかけることでサービスを開始。人数を音声で入力すると、ユーザーの位置情報を取得し、約30分後に入店可能な近隣の飲食店をピックアップ。ブラウザを開くことなく予約ができる。予約ができるのは、インターネットでの即時予約が可能なぐるなび加盟店のうち、音声予約システムの条件に適応した店舗。 従来の音声検索では、店舗検索後に、電話による予約やインターネットブラウザを使った操作が必要だった。ぐるなびでは、Googleアシスタントで購入、注文、予約を可能にする「Actions on Google」の日本語環境を利用できるトランザクションAPIを活用し、飲食店音声予約システムを

Googleは米国時間2月27日、新しいモバイルUIフレームワーク「Flutter」のベータ版をリリースした。Flutterの目的は、「iOS」と「Android」の両方に対応したネイティブアプリのインターフェースを構築する開発者を支援することだ。このツールキットは基本的に、ミドルウェアレイヤとして機能し、開発者は1つのアプリを複数のプラットフォームに展開できるようになる。 Googleのブログ投稿には次のように書かれている。「Flutterはモバイル開発の核心部分に狙いを定めている。すなわち、ネイティブなモバイルのパフォーマンスとプラットフォームの統合、それに迅速な開発と、移植可能なUIツールキットのマルチプラットフォーム対応をあわせて実現するというものだ」 Googleは、Flutterをモバイルアプリ開発に利用する利点として、以下の3つを挙げている。 迅速な開発：開発画面を保持したま

楽天は12月14日、同日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議したと発表した。 取締役会では、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および、3.4GHz帯）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議。これにより、同省から同周波数の割当が認められた場合、同社グループは移動体通信事業（Mobile Network Operator（MNO）を新たに開始することになる。 同社は、今後のサービスの拡充および、新規展開を考える上で、モバイル端末が最も重要なユーザーとのタッチポイントであるとしており、2014年10月より「楽天モバイル」ブランドのもと、MVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業）事業を展開していた。多「楽天スーパーポイント」を使用した通信料の支払いなど、さまざまな

iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」（もし何かをしたら、何かが作動する）アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数

オーストラリアに拠点を置くソフトウェア企業のAtlassian（アトラシアン）は11月16日、タスク管理ツール「Trello」の日本市場参入を正式に表明。2018年2月から本格展開を開始すると発表した。 Trelloは、かんばん型タスク管理ツールとして2011年にリリースされ、2016年に日本語を含む21言語に対応。現在登録ユーザー数は2500万人で、PixarやGoogle、Adobeなどの企業も導入しているという。ソフトウェア会社のFog Creekが開発した後、2014年に独立しTrello Incが設立。2017年2月にアトラシアンが買収した。 特徴は無料で利用することができ、わかりやすくシンプルなツールであること。ボードにリストを作成しカードを足していくという、付せんをはり付けるような感覚で利用できる。ワークフローや新入社員向けのガイドといったビジネス的な用途から、飲食店情報を共

ソニーは10月26日、Googleアシスタントを搭載したスマートスピーカ「LF-S50G」を発表した。音声によるハンズフリー操作ができるほか、照明器具やテレビなど対応機器のコントロール機能を備える。発売は12月9日。想定税別価格は2万5000円前後になる。 直径約110mm×高さ162mm、重量約750gの円筒形で、音声が全方向にバランス良く広がる、360度サウンドを実現。スピーカを触らず、手のジェスチャーでコントロールできる「ジェスチャーコントロール」や、周囲の環境に合わせて音量を自動で調整する「おまかせ音量」、IPX3相当の防水性能などを備える。 Googleアシスタントによる、メディア再生、対応機器の操作、情報検索などの機能を備え、スマートスピーカとしての便利さを追求する一方、ソニーならではの高音質再生を実現。簡単操作により自宅内での音楽再生環境を変化させ、スピーカ市場の活性化を狙う

グーグルのスマートスピーカ「Google Home」で、10月24日からGoogleアシスタントに対応したアプリが利用可能になった。 同社では、Googleアシスタントに対応したアプリを開発できるプラットフォーム「Actions on Google」を提供しており、開発されたアプリはGoogle Homeやスマートフォン（Android/iOS）などで利用できる。Actions on Googleは英語のみに対応していたが、同日より日本語にも対応した。 10月24日からGoogle Homeで利用できるサービスは以下の通り（五十音順）。「OK、グーグル」と呼びかけた後に、使いたいサービス名を話しかけると該当するサービスが立ち上がる。 ブログサービス「Ameba」 賃貸情報サービス「SUUMO」 音階を予想するクイズ「絶対音感オーケストラ」 グルメ情報サービス「食べログ」 チラシ情報サービス

Googleは米国時間10月24日、「Gmail」のメッセージから多数のオンライン作業を開始できるようにするためのアドオンシステムの提供を発表した。例えば、求人応募者の状況確認、ToDoリストの作成、連絡先リストの更新といった作業を始めることができる。 10億人を超えるユーザーを擁するGmailは、インターネット上で大きな力を持つ。しかし、その受信箱から情報を引き出してより便利な場所を作り出しているのは、他社のツールだ。Slack、Salesforce.com、Evernoteなどの企業はすべて、他のサービスと連携することによってそれをさらに便利にすることを目的としている。新しいアドオンにより、Googleの電子メールサービスであるGmailは、ユーザーのオンライン作業において、周辺機能ではなくハブに近い存在となる可能性がある。 サードパーティーの開発者らによるアドオンは、ウェブまたは「A

ヴォーカーズは、「10万人の社員クチコミによる『働き方改革』検証」と題した調査結果を10月19日付で公表した。 調査は、同社が運営するサイト「Vorkers」に投稿された回答時現職の社員による残業時間10万3136件（集計期間は2014年1月～2017年10月）ならびに、2014年と2017年に同サイトへ投稿された会社評価レポート1万2104件をもとに集計したもの。なおVorkersが取得している残業時間は、企業が計測している残業時間ではなく、社員自身が認識している残業時間となるため、サービス残業が含まれたものとなっている。 月間の平均残業時間については、2017年が32時間。2014年以降は継続して減少傾向が続き、2014年の44時間と比較すると月間12時間の減少となっている。 残業時間が減少し始めた2014年から2017年の間に、「10時間以上残業が削減できた企業」と「残業が削減されな

ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開しているワークスモバイルジャパンは、10月19日付で「中小企業の働き方改革意識・実態調査」と題した調査結果を発表した。対象としたのは、18～59歳の中小企業に勤める正社員で、9月15日から10月2日までインターネット調査を実施。サンプル数は825（男性539名、女性286名）としている。 中小企業の約4割が働き方改革や、それに類する取り組みをしていると回答。取り組む目的は「長時間労働の是正」が66％でトップ。「社員のスキルアップ」（39.6％）、「労働生産性の向上」（32.8％）、「社員間コミュニケーションの円滑化」（31.3％）と続いている。 具体的な取り組み内容としては、「時間外労働の上限設定」が46％でトップ。続いて「社員のスキルアップ施策（資格取得奨励制度、勉強休暇制度）」（31％）、「多様な勤務時間の導入（朝方勤務、時短勤務、フレック

スマートスピーカ「Google Home」は多くの点でかなり健闘しているが、「Amazon Echo」や「Echo Dot」、「Amazon Tap」と比較すると、明らかな弱点もある。Amazonのスピーカの頭脳であるバーチャルアシスタント「Alexa」は2年以上学習し、成長してきた。一方、GoogleのAI「Googleアシスタント」はまだ新しい。 Amazonのスマートスピーカと互角に戦いたいのであれば、Googleは新機能を追加する必要があるだろう。「Google Home」が現時点でできない、必要とされる9つの機能を紹介しよう。 配送状況の追跡 Google Homeには新たに音声によるショッピング機能が追加された。また、「Google Now」には数年前から、追跡番号をメールから抽出して配送状況のプッシュ通知を表示する機能がある。だが、Google Homeには配送状況を追跡する

2016年の10月、Googleが新たに統合したハードウェア部門の責任者、Rick Osterloh氏はサンフランシスコのステージに立ち、世界中の消費者に向けて「Googleはもはや検索だけの企業ではない」とプレゼンテーションを行った。 検索だけのGoogleではなく、消費者のポケットや自宅にフィットする物理的な製品、つまりスマートフォン、スマートスピーカ、Wi-Fiルータなどのメーカーだと思ってほしいと同氏は語った。検索エンジンとモバイルソフトウェアで世界中に知られている企業が、Appleやサムスン、そして勢いを増すAmazonのものとされている分野で認めてほしいというのは、強気な売り込みだった。 その1年後となる米国時間10月4日、Googleはさらに大きな賭けに出て、競合のひしめく過酷な家電製品市場への参入に、同社がいかに真剣に取り組んでいるかを示した。この日、Googleは2つの新

アマゾンジャパンは10月5日、Amazon プライム会員向けの電子書籍読み放題サービス「Prime Reading」を日本で開始した。プライム会員なら、Kindle電子書籍の中から厳選された数百冊の書籍やマンガ、雑誌を追加料金なしで好きなだけ読めるという。 サービス開始時点では、「陰日向に咲く」「学校では教えてくれない大切なこと」「カーネギー話し方入門」などのKindleでのベストセラー作品や、「あなたのことはそれほど」「つぐもも」「ウロボロス」などのマンガシリーズ、「東京カレンダー」「Ray」「DIME」などの雑誌が読み放題となる。 無料のKindleアプリをダウンロードしたiPhoneやAndroidスマートフォン、タブレット（iOS/Android）、Kindle端末、Amazon Fireタブレットのほか、PCやMacで閲覧できるという。 アマゾンジャパンの社長であるジャスパー・チ

グーグルはこのほど「G Suite」のメールアプリ「Gmail」と「Inbox by Gmail」に対し、連絡先情報や電話番号、住所を検知して、それらをリンクに変換する機能を追加する。リンクをクリックすると、関連するアプリが開く。これまでは、この情報を電子メールから別のアプリにコピー＆ペーストする必要があった。 物理的な住所の場合、そのリンクをクリックすると「Googleマップ」が起動する。電子メールアドレスのリンクをクリックすると、ユーザーのデフォルトのメールクライアントが開かれる。スマートフォン上で電話番号のリンクをクリックすると、端末のデフォルトの電話アプリで通話の発信が可能になる。

シャープは、2018年3月期第1四半期（2017年4～6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19.6％増の5064億円、営業利益は前年同期の25億円の赤字から171億円の黒字に転換。経常利益は前年同期の223億円の赤字から改善して、171億円の黒字。当期純利益は前年同期の274億円の赤字から144億円の黒字となった。 シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村勝明氏は「売上高成長率は、2016年度第4四半期の7.9%増から拡大。売上高が2桁以上の成長率になったのに加えて、コストダウン、モデルミックスによる改善などで、営業利益が大幅に改善。当期純利益は7年ぶりの黒字となった。また各セグメントでも黒字を継続しており、前年同期から大きく改善している」と総括した。 営業利益では、売価ダウンで305億円、経費増で14億円のマイナス要素があったが、コストダウンとモデルミックスで244億円、販売

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

今後10年間、人工知能（AI）を中国の経済成長の重要な推進力にすることを目指して、中華人民共和国国務院が3段階のアプローチを発表した。 先週発表された、国務院が開始する計画によると、中国はAIテクノロジとアプリケーションに関して、当面は先進国に後れをとらないように努め、2020年までに1500億元（約2兆5000億円）規模のAI基幹産業と、1兆元（約16兆4000億円）規模のAI関連分野の実現を目指すという。Tencentニュースが報じた。 2025年までの第2段階では、業界の法的根拠を確立させる。その後、中国政府は2030年までに、AI理論、テクノロジ、およびアプリケーションで世界的なリーダーになり、AI技術革新の世界的な中心地になる計画だ。この計画によると、2030年までに、AIの基幹産業は1兆元（約16兆4000億円）、AI関連業界は10兆元（約164兆円）の規模に達する見通しだとい

Googleは米国時間7月18日、「G Suite」を使う中小企業向けの求人アプリ「Hire」をリリースした。 GoogleはHireに先立ち、業界との提携と機械学習を活用してGoogle検索経由で求職者と雇用主を結びつける取り組み「Google for Jobs」を立ち上げた。これに対しHireは、G Suiteの顧客のニーズに対応するためのものだ。 企業はHireを導入することで、求人の管理、才能の見極め、応募者の審査と面接、面接のフィードバックの収集を実行できる。 Hireは、「Gmail」や「Google Calendar」などのアプリと連携する。たとえば、企業はGmailとHireでメールを同期して、どちらのアプリからも応募者に連絡ができる。また、ユーザーがHireで面接の日程を調整するとき、自身のGoogle Calendarのスケジュールから詳細が表示される。Hireで処理し

Microsoftが、「Microsoft PowerPoint」向けの無料翻訳アドインを一般公開した。プレゼンテーションの作成や閲覧の際に、同社が提供するリアルタイム翻訳機能を利用するものだ。 Microsoftは、現地時間7月12日にロンドンでAI関連イベントを開催し、このアドインをはじめ多くの新たな取り組みを発表した。 このイベントで、AI研究およびインキュベーションのハブとなる「Microsoft Research AI」を新設することが同社幹部から発表された。AIの理論と実践をテーマとするこのチームは、米ワシントン州レドモンドに拠点を置き、ほかのMicrosoft Research Labや製品グループとも連携する。 同社はまた、「AI for Earth」プログラムを新たに立ち上げる。地球環境問題の解決に特化したAIツールとスキルの提供を目指したものだ。そのほかにも、AI製品や

LINEは6月15日、同社が年に一度開催する大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」において、内閣府と連携し、LINEと「マイナポータル」を組み合わせた子育て関連サービスを提供すると発表した。 マイナポータルは、「マイナンバー」を使うことで行政機関が持つユーザーの情報を確認したり、全国の行政サービスを検索して電子申請したりできるオンラインサービス。今回の連携により、公式アカウント「マイナちゃん」とのメッセージのやり取りを通し、全国の行政サービスを横断的に検索できるようになる。 まずは、2017年秋ごろに子育て関連サービスを提供し、LINEとの連携は2017年中を予定している。居住地域や職場地域など、子育てサービスを探したいエリアをチャット上で検索し、一覧の中から任意のサービスを選択すると、電子申請用のURLを表示。URLをタップすると、LINEからマイナポータルにジ