Nianticとポケモンは2月23日、iOS/Android向けの位置情報ゲームアプリ「Pokemon GO」を、地方自治体が観光振興や地域活性に活用できるようにする取り組みを発表した。具体的には、「周遊マップ」を作成するテンプレートや公認素材の提供、それを利用する際のガイドラインを無償で提供する。これは、2016年8月に発表した岩手県、宮城県、福島県、熊本県の被災4県、そして京都府との観光振興連携の取り組みの一環だが、これらの県のみならず、周遊マップを作成したい地方自治体は、Pokemon GOサポートの「リクエストを送信」のなかにある「地方自治体お問い合わせフォーム」より申し込める。申し込んだ後は、ガイドラインに沿って周遊マップを作成し、Nianticの確認の後に利用できるようになる。 周遊マップは、地方自治体がおすすめしたい地域などの地図上にポケストップやジムの位置を表示させつつ、観

マネーフォワードは2月17日、三井住友銀行との連携を発表した。クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」の「振込連携サービス」において、ワンクリックで給与振込を依頼できるようになる。 給与振込の連携機能は、みずほ銀行に続いて2例目。また、マネーフォワードにとって三井住友銀行との連携は今回が初となる。この取り組みにより、給与計算だけでなく支払業務における事務処理効率の向上を実現する。 通常の給与支払いは、銀行窓口かネットバンキング経由での振込が主流だが、窓口では振込依頼書の作成や移動・待ち時間が発生。ネットバンキングでも、従業員ごとの給与振込データの作成が必要で、時間と手間がかかっていたという。

フェイスブック ジャパンの代表取締役である長谷川晋氏は、2月15日に開催された記者説明会で、「Facebookが若者離れしているのではないか」という声について、「僕らの肌感覚では使われている」と否定した。 Facebookのグローバルでの2016年第4四半期（10～12月）の売上高は前年同期比51％増の1兆10億円で、通期では同54％増の3兆1800億円を記録した。このうちの84％がモバイル広告によるもので、アジア地域の成長率は61％におよぶという。 世界におけるFacebookの月間アクティブユーザー数は18.6億人で、グループのInstagramは6億人。日本のFacebookの月間アクティブユーザーは2700万人で、9割以上がモバイルからアクセスしているという。また、日本におけるInstagramのアクティブユーザーは1600万人におよぶことが初めて明かされた。 一部では「Faceb

同機能は、カード情報の保存に同意した顧客に対して、クレジットカードまたは、デビットカード経由の自動引き落としを可能とするもの。都度課金や継続課金にも利用できるという。引き落としの決済手数料は、業種や事業規模に関係なく3.75％。入金サイクルも最短翌営業日となる。 継続課金は、定期的に請求が発生する習い事の月謝や家賃、団体メンバーシップの月会費の請求などに利用可能。都度課金は、小売店や飲食店などで、ひいきの客に財布を持たずにショッピングや食事を楽しんでもらう“VIP待遇”を提供する際に利用できる。 保存された顧客情報は、クレジットカード業界標準のセキュリティ基準PCI-DSSを満たしたSquareのシステムに保存。「Square POSレジ」をインストールしたスマートフォンやタブレット端末に個人情報が残ることはなく、加盟店は安心して顧客の情報を預かることができる。 Squareでは、クレジッ

オフィスで仕事をしていると、相談や質問、雑談で同僚から頻繁に声をかけられる。そうした会話による作業の中断そのものの時間は1回数分程度で済むが、集中力が途切れたり、直前まで考えていたことを忘れたりするため、ペースを取り戻すまで時間がかかってしまう。ある研究によると、声をかけられてから作業に戻るまで約25分かかるそうだ。 そこで、同僚とよい関係を保ちつつ仕事に集中するためのガジェット「Luxafor」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Luxaforは、USBやBluetoothを介してPCと連携するLEDインジケータ。青く光っているときは話しかけられても構わない、赤いときは仕事に集中したいので声をかけない、といったルールを決めておけば、職場全体の生産性を高められるという。 仕事への集中度を示す使い方のほか、管理アプリを使って各種通知を表示

freeeは2月6日、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」の個人事業主向けプランにおいて、確定申告書類の電子申告機能を追加したと発表した。クラウド上で、確定申告書類の作成から申告まで対応するサービスは日本で初めてだという。 新機能によって、クラウド会計ソフト freeeの個人事業主プランにおいて作成した確定申告に関する書類を、「クラウド申告 freee」を用いて電子申告できるようになる。事業主自身だけでなく、申告作業を代行する税理士も電子申告が可能。また、新たに対応したマイナンバーカードを用いた電子申告にも対応する。 従来、確定申告書類の提出には、印刷や窓口への持ち込み・郵送などの手間がかかっており、電子申告においても別途「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」用ファイルの作成が必要だった。新たに電子申告機能に対応したことで、今後はクラウド会計ソフト freeeのみで確定申

ワークスモバイルジャパンは2月7日、同社が運営するビジネスチャット「LINE WORKS」とジェナのAIチャットボットサービス「hitTO（ヒット）」が連携したと発表した。LINE WORKSにAIチャットボット機能を簡単に搭載できるようになるという。 LINE WORKSは、「LINE」を踏襲したチャット機能に加えて、掲示板、組織階層型アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションに必要な機能を搭載したビジネスチャットサービス。スマートフォンに最適化され、法人利用向けにセキュリティ・管理機能を実装している。一方のhitTOは、ユーザーと自然な対話ができる、AIを活用した高機能なチャットボットをウェブサイトやアプリに組み込めるソリューション。 今回の連携により、ユーザーがLINE WORKSのアプリ上で、チャットボットにメッセージを送ると、メッセージに対して最適な

毎月、17億人以上のユーザーがFacebookを利用する。そのため、真実と偽る架空の記事や捏造記事が常に多くの人の目に触れていることになる。 このことは少なくとも1年前からFacebookで問題になっているが、さまざまなメディアで報じられるようになったのは、2016年の米国大統領選挙がきっかけだった。Facebookで流れている偽のニュースがDonald Trump氏の第45代米国大統領への当選に貢献したと、複数のコメンテーターが主張したからだ。 Facebookは米国時間1月31日、信頼できるコンテンツを特定する新しい「シグナル」と、投稿がより適切なものであることを推測する新しい方法を開発したと発表した。 Facebookのリサーチサイエンティストはブログ記事で以下のように説明している。「この機能を実現するため、われわれはFacebookページを分類して、それらがスパムを投稿したり、『い

講談社とデジタルガレージは1月26日、女性誌の良質なコンテンツとソーシャルメディアを組み合わせた、新たなコンピレーションメディアの開発に着手したと発表した。ローンチは2017年前半を予定している。両社は2016年8月8日に、同事業を推進する合弁会社DK Mediaを設立していた。 新メディアでは、女性読者の間で関心が高い「ファッション」「ビューティー」「ライフスタイル」「インテリア」「エンタメ」といった生活情報に関する最新トレンドを、読者ごとの興味や目的に合わせた形で配信。各雑誌が制作したコンテンツの付加価値を高めるためにAI（人工知能）を積極的に活用するという。ターゲット年齢層は特定しない。 開発にあたり講談社は、保有する権利処理を適切に施したコンテンツと、これまで培ってきた記事制作、編集に関するノウハウを提供する。また、他の出版社の同メディアへの参画促進を担当する。 デジタルガレージグ

グーグルは1月24日、インバウンド旅行者に関する検索トレンドについて記者向けに説明会を開催した。日本における旅行に関連した検索キーワードをもとに、訪日旅行客の動向や各国での違いなどをグーグルがまとめたもの。 日本では近年、外国人旅行客の増加がめざましく、2016年1月～11月の累計は2199万人と、2015年と比較して22％増加している。これは、円安の影響とアジア圏の経済力向上による旅行者数の増加、ビザ発券の緩和、政府や民間企業の積極的なプロモーション施策、日本への関心の高まりなどが挙げられるという。 グーグル検索では、「Flight to Japan」「Hotel in Tokyo」といった、日本を目的地とした旅行検索が年率26％で増加。インバウンド市場の増加率とほぼ同じ動きが見て取れる。旅行客の7割は中国、韓国、タイなどの東アジアが占めており、特に中国は初回訪問数が多いという。また、旅

トークノートは1月23日、社内SNS「Talknote」の新機能として「オーバーワーク検知機能」を提供すると発表した。 この機能は、Talknoteへアクセスしていない時間が、設定した下限よりも短い社員を検知して、オーバーワークの可能性を経営者や人事担当者など管理者へ通知する機能。通知に基づき対象者のコンディションを確認し、必要に応じてケアをすることで、社員の突発的な離職を防ぐ手助けをする。 同社によると、2015年の被雇用者・勤め人の自殺者数は6782人（平成28年版過労死等防止対策白書）で、ここ数年は減少傾向にあるものの、決して少ない数ではないとしている。また、従来の本人からの申告による勤怠管理手法では、労働時間の実態を正確に反映しきれずにオーバーワークを見逃すケースが散見されていたと指摘する。 そこで、業務でのコミュニケーションをTalknoteへ一元化すれば、仕事をしている時間＝T

利用者がスマートフォンで空いているスペース（席を）を検索して予約できるサービス「コインスペース」を運営するコインスペースは1月23日、店舗の空いている時間帯や席をコインスペース化させ、居場所を求める利用者向けに、時間料金制で利用できるコインスペース管理システムを開発したと発表した。 コインスペースは、「居場所を提供する10分からの時間貸し」をコンセプトにした時間料金制のスペース貸し店舗。これまでに東急プラザ渋谷、QFRONT、ハイマンテン渋谷ビルなどに出店し、勉強や仕事、音声・動画チャットやマンツーマンレッスン、会議や打ち合わせ、趣味の教室、休憩や充電など、さまざまなシーンで約20万人に利用されているという。 現在は、渋谷マークシティ WEST4階 しぶやクリエーションスクエア内にて、渋谷区観光協会と共同で、Coin Space by渋谷区観光協会を運営している。料金は、7～12時が30分

MMD研究所は1月18日、インテル セキュリティ（日本での事業会社はマカフィー）と共同で、「女性のスマートフォン利用実態調査」を実施した。調査期間は2016年12月6～10日。調査対象はスマートフォンを所有する15歳～49歳の女性1574人。内訳は女子高生328人、女子大生412人、20～30代の社会人独身女性416人、30～40代の既婚女性418人。 まず、所有しているスマートフォンを聞いたところ、iPhone（キャリア、格安スマホ所有を含む）の所有率が女子高生では84.8％と最も多く、次いで女子大生が79.6％、独身女性が69.9％、既婚女性が62.9％となった。一方、Android端末の所有率は、iPhoneとは真逆の結果となり女子高生の所有率が最も低く、既婚女性の所有率が35.1％と最も高かった。 格安スマホの所有率は、iPhone、Android端末（キャリア、格安スマホ所有を含

Baidu（バイドゥ）は、Qi Lu博士を同社のグループプレジデント兼最高執行責任者（COO）に指名したと発表した。同氏はBaiduの製品、技術、販売、マーケティング、オペレーションを統括する職務を直ちに開始する予定だ。 Lu氏は、Microsoftから検索エンジン大手であるBaiduに移籍する。Microsoftでは、グローバルエグゼクティブバイスプレジデントとしてMicrosoftの「Office」事業を統括していた。Microsoftに入社する前は、米Yahooで検索および広告技術を担当するシニアバイスプレジデントを務め、2007年にはエグゼクティブバイスプレジデントに就任した。 「Qi Lu博士を当社の上級幹部チームに迎えることをうれしく思う」とBaiduの会長でグループ最高経営責任者（CEO）を務めるRobin Li氏は現地時間1月16日の発表で述べた。 Baiduによると、Lu

Microsoftが「Windows 10 Creators Update」への追加機能として、「Windows Store」から電子書籍を購入できるようにする可能性があるという。MSPoweruserがスクリーンショットを掲載して報じた。 Windows 10 Creators Updateには、「Microsoft Edge」ブラウザにおける書籍の購入と閲覧をサポートする新しい電子書籍ストア用インターフェースが実装されるかもしれないと、この記事は伝えている。MSPoweruserによると、この機能は、「Windows 10 Mobile」と他のPCおよびタブレット向けWindows 10の両方に追加される見込みだという。 Microsoftは2016年、Windows 10 Creators Updateの「Windows Insider Program」参加ユーザー向けテストビルドの

Evernoteは米国時間1月17日、同社アプリの最新版となる「Evernote 8.0」のリリースを発表した。これまでのバージョンよりも操作を高速かつ簡単にすることを目指している。 2016年は、多くのEvernoteユーザーにとって素晴らしいとはいえない年だった。6月には、同社が価格プランを改定したことで、ユーザーから反発の声があがった。また、12月にはプライバシーポリシーの変更に対して激しい批判を浴びた後、Evernoteは態度を一変してこれを撤回し、ユーザーの懸念を緩和するためのアクションプランを発表した。 そのような経緯から、17日の発表は間違いなく、Evernoteアプリのユーザーに好意的に迎えられるにちがいない。同社ウェブサイトのブログ記事によると、Evernoteの「デザインおよびエンジニアリングチームは、Evernoteのエクスペリエンスを一から再考することを心掛けた」と

端末の「実質0円」販売が事実上禁止された影響を受けて戦略変更を余儀なくされる大手3キャリアと、逆にその影響が追い風となったMVNO。業界の商習慣を大きく変え、競争を促進することで通信料の引き下げを狙う総務省の施策によって、明暗がくっきり分かれた2016年の携帯電話業界を改めて振り返るとともに、2017年の動向を占ってみたい。 行政の関与で大きく変わった携帯電話市場 2016年の携帯電話業界を一言で表すならば、「政」ということになるだろう。それほど今年は業界全体が行政、具体的には総務省の影響を非常に大きく受けた1年だったといえる。 首相からの指示を受け、高市早苗総務大臣が昨年、総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開催。その結果が今年の携帯電話市場に大きく反映された 事の始まりは2015年にさかのぼる。安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言を受け、総務省のICT安

Kamibotは、6～12歳程度の子どもを対象にしたプログラミング学習用のロボット。 専用アプリにより、ロボットを操作できるだけではなく、ロボットの各種動作をプログラミング可能。楽しく遊びながらプログラミング学習ができるという。 名前の由来は、「紙（カミ）」と「ロボット」で、子どもたちがペーパークラフトをロボットに付けて遊べるコンセプトで開発されている。 Kamibot本体は、駆動系の2つのDCモータと上部を回転させるサーボモーターを備えている。また、黒いラインを認識するIR（赤外線）センサを底部に備え、ライントレース走行に使用できる。前面にあるのは、障害物までの距離を測る超音波距離センサ。このほか、色を表現するためのLEDを搭載している。バッテリにはUSBミニケーブル経由で充電でき、連続稼動時間は約120分程度。

内容：「Jpeg.io」は、さまざまな形式の画像ファイルをJPG形式に変換してくれるサービスだ。オンラインでは表示できないBMPやPSDなどの変換にも対応するため、それらファイルの内容確認の用途でも使えるほか、ファイルサイズを小さくする用途でも重宝する。 「Jpeg.io」は、さまざまな形式の画像ファイルをJPG形式に変換してくれるサービスだ。オンラインでは表示できないBMPやPSDなどの変換にも対応するため、それらファイルの内容確認の用途でも使えるほか、ファイルサイズを小さくする用途でも重宝する。